認定経営革新等支援機関について

認定経営革新等支援機関の申請・届出について

中小企業を巡る経営課題が多様 化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）を認定する制度が創設されました。

※認定支援機関の制度概要等については、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください

財務（支）局（一部、金融庁）では、認定支援機関への申請手続を受け付けています。申請を希望される金融機関は、以下の認定経営革新等支援機関電子申請システムより、主たる事務所の所在地を管轄する財務（支）局へ申請をお願いいたします。なお、主要行等（平成24年８月30日金融庁告示第64号にて指定する金融機関）は、金融庁長官へ申請をお願いいたします。

認定経営革新等支援機関電子申請システム

認定経営革新等支援機関一覧

• 認定経営革新等支援機関一覧について

• 認定経営革新等支援機関検索システム
  ※認定支援機関の活動内容や支援実績等を検索することができます。

「中小企業等経営強化法」に基づく認定経営革新等支援機関に関する報告窓口について

「中小企業等経営強化法」に基づく認定支援機関による中小企業・小規模事業者に対する経営革新等支援業務（以下「支援業務」という。）の適正性を確保するため、下記のとおり報告窓口を設置しました。
　なお、報告に当たっては、注意事項に御留意ください。

＜報告窓口＞
　認定支援機関の主たる事務所の所在地を所管する財務局等及び金融庁が報告窓口となります。

• 北海道財務局理財部金融監督第一課
• 東北財務局理財部金融調整官
• 関東財務局理財部金融調整官
• 東海財務局理財部金融調整官
• 北陸財務局理財部金融監督第一課
• 近畿財務局理財部金融総括課
• 中国財務局理財部金融監督第一・二課
• 四国財務局理財部金融監督第一課
• 九州財務局理財部金融調整官
• 福岡財務支局理財部金融調整官
• 沖縄総合事務局財務部金融監督課
• 金融庁監督局総務課監督調査室

＜注意事項＞
１．以下のような場合を報告の対象とします。

お問合わせ先

　認定、申請に関することは、主たる事務所の所在地を所管する財務局等及び金融庁までお問い合わせください

お問合せ先	電話番号	管轄都道府県
北海道財務局　金融監督第一課	電話：011-709-2311	北海道
東北財務局　金融調整官	電話：022-263-1111	青森県、岩手県、 宮城県、 秋田県、山形県、福島県
関東財務局　金融調整官	電話：048-600-1275	茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 山梨県、長野県
東海財務局　金融調整官	電話：052-951-1772	静岡県、 岐阜県、愛知県、三重県
北陸財務局　金融監督第一課	電話：076-292-7853	富山県、石川県、福井県
近畿財務局　金融総括課	電話：06-6949-6521	滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県
中国財務局　金融調整官	電話：082-221-9221	鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県
四国財務局　金融監督第一課	電話：087-811-7780	徳島県、香川県、愛媛県、 高知県
福岡財務支局　金融調整官	電話：092-411-5089	福岡県、佐賀県、長崎県
九州財務局　金融調整官	電話：096-353-6351	熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局　金融監督課	電話：098-866-0031	沖縄県
金融庁監督局総務課 監督調査室	電話：03-3506-6000	（主要行等）