「認定経営革新支援機関の監督の基本的な指針（案）」の公表について

　中小企業等経営強化法及び中小企業等の経営強化に関する基本方針に基づく認定経営革新等支援機関制度は、一定の要件を満たした、税理士はじめとする士業、商工会・商工会議所、金融機関を幅広く認定することにより、中小企業支援の裾野の拡大と面的な広がりを実現することを目的としています。
　今般、制度の趣旨、目的を踏まえ、認定支援機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、認定経営革新支援機関の監督の基本的な指針（案）を別紙１のとおり取りまとめましたので、公表します。
 
　具体的な内容については別紙１を御参照ください。

　この案について御意見がありましたら、平成30年12月8日（土）（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックス、電子メール（意見提出用紙を添付してお送り下さい。）により、別紙２の意見提出用紙に日本語で記入の上、下記意見提出先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
 
　御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。