令和２年８月28日
令和４年８月26日追記
金融庁
令和２年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）
１．金融再生法開示債権の状況
令和２年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.8兆円であり、平成31年３月期の6.7兆円と比べ0.1兆円の増加となっています。
（参考）令和２年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円）
| 金融再生法開示債権 | ＋0.1 | |||
|---|---|---|---|---|
| うち 要管理債権 | ＋0.3 | |||
| [増加要因] | 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 | ＋0.6 | ||
| 危険債権以下からの上方遷移 | ＋0.1 | |||
| （債務者の業況改善 ＋0.1 再建計画の策定等 ＋0.0） | ||||
| （増加要因計 ＋0.7） | ||||
| [減少要因] | 正常債権化 | ▲0.2 | ||
| （債務者の業況改善 ▲0.2 再建計画の策定等 ▲0.0） | ||||
| 危険債権以下への下方遷移 | ▲0.1 | |||
| 返済等（*） | ▲0.1 | |||
| （減少要因計 ▲0.4） | ||||
| うち 危険債権以下 | ▲0.2 | |||
| [増加要因] | 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 | ＋1.1 | ||
| 要管理債権からの下方遷移 | ＋0.1 | |||
| （増加要因計 ＋1.3） | ||||
| [減少要因] | オフバランス化等（*） | ▲1.4 | ||
| （債権流動化等 ▲1.0、正常債権化及び要管理債権への上方遷移 ▲0.4） | ||||
| （減少要因計 ▲1.4） | ||||
＊「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれます。
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。
２．個別貸倒引当金の状況
令和２年３月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.5兆円であり、平成31年３月期の1.5兆円と比べ横ばいとなっています。
３．不良債権処分損の状況
令和２年３月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は、平成31年３月期の0.3兆円と比べて0.4兆円悪化し、0.7兆円の損失となっています。
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。なお、平成31年３月期の（表７）自己査定による債務者区分の推移の一部の計数につき訂正致しました（令和２年９月７日）。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
監督局総務課監督調査室
（内線2688、3278）
| （表１） | 金融再生法開示債権等の推移 ※令和２年３月期の預金取扱金融機関の不良債権比率について、以下のとおり訂正致しました。 （訂正前：4.1％ → 訂正後：1.4％）（令和２年９月７日） ※都銀・旧長信銀・信託の平成28・29年３月期の不良債権処分損の符号が誤っておりましたので修正しました（平成28年：▲0.2→0.2、平成29年：▲0.2→0.2）。（令和４年８月26日差替え） |
 （Excel：83KB） （PDF：444KB） |
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| （表２） | 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 |
| （Excel：35KB）（PDF：110KB） |
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| （表３） | 金融再生法開示債権の保全状況の推移 |
| （Excel：51KB）（PDF：210KB） |
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| （表４） | 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 |
| （Excel：31KB）（PDF：88KB） |
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| （表５） | 不良債権処分損等の推移（全国銀行） ※貸倒引当金残高及び個別貸倒引当金残高について、以下のとおり訂正致しました。 （令和２年９月７日） 訂正表（PDF：68KB） |
| （Excel：49KB）（PDF：152KB） |
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| （表６） | リスク管理債権額等の推移 ※貸倒引当金残高及び個別貸倒引当金残高について、以下のとおり訂正致しました。 （令和２年９月７日） 訂正表（PDF：85KB） |
| （Excel：86KB）（PDF：499KB） |
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| （表７） | 自己査定による債務者区分の推移 |
| （Excel：38KB）（PDF：131KB） |
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