English
令和３年９月８日
金融庁
令和３年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）
１．金融再生法開示債権の状況
令和３年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.9兆円であり、令和２年３月期の6.8兆円と比べ1.1兆円の増加となっています。
（参考）令和３年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円）
| 金融再生法開示債権 | ＋1.1 | |||
|---|---|---|---|---|
| うち 要管理債権 | ＋0.4 | |||
| [増加要因] | 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 | ＋0.9 | ||
| 危険債権以下からの上方遷移 | ＋0.0 | |||
| （債務者の業況改善 ＋0.0 再建計画の策定等 ＋0.0） | ||||
| （増加要因計 ＋0.9） | ||||
| [減少要因] | 正常債権化 | ▲0.3 | ||
| （債務者の業況改善 ▲0.2 再建計画の策定等 ▲0.1） | ||||
| 危険債権以下への下方遷移 | ▲0.2 | |||
| 返済等（*） | +0.0 | |||
| （減少要因計 ▲0.5） | ||||
| うち 危険債権以下 | +0.7 | |||
| [増加要因] | 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 | ＋1.7 | ||
| 要管理債権からの下方遷移 | ＋0.2 | |||
| （増加要因計 ＋1.9） | ||||
| [減少要因] | オフバランス化等（*） | ▲1.2 | ||
| （債権流動化等 ▲0.9、正常債権化及び要管理債権への上方遷移 ▲0.3） | ||||
| （減少要因計 ▲1.2） | ||||
＊「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれます。
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。
２．個別貸倒引当金の状況
令和３年３月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.7兆円であり、令和２年３月期の1.5兆円と比べ0.2兆円の増加となっています。
３．不良債権処分損の状況
令和３年３月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は、令和２年３月期の0.7兆円と比べて0.5兆円悪化し、1.2兆円の損失となっています。
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
監督局総務課監督調査室
（内線2688、3278）
| （表１） | 金融再生法開示債権等の推移 |
 （Excel：85KB） （PDF：463KB） |
|
| （表２） | 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 |
| （Excel：36KB）（PDF：110KB） |
|
| （表３） | 金融再生法開示債権の保全状況の推移 |
| （Excel：53KB）（PDF：217KB） |
|
| （表４） | 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 |
| （Excel：32KB）（PDF：89KB） |
|
| （表５） | 不良債権処分損等の推移（全国銀行） |
| （Excel：49KB）（PDF：154KB） |
|
| （表６） | リスク管理債権額等の推移 |
| （Excel：91KB）（PDF：512KB） |
|
| （表７） | 自己査定による債務者区分の推移 |
| （Excel：38KB）（PDF：134KB） |
※さらに過去のデータをご覧になりたい場合はこちらへ
サイトマップ
