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令和4年8月26日
金融庁

令和4年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)

1.金融再生法開示債権の状況

令和4年3月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.9兆円であり、令和3年3月期の7.9兆円と比べ1.0兆円の増加となっています。

(参考)令和4年3月期における金融再生法開示債権の増減要因(単位:兆円)

金融再生法開示債権 +1.0
  うち 要管理債権 ▲0.0
    [増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 +0.7
      危険債権以下からの上方遷移 +0.0
      (債務者の業況改善 +0.0 再建計画の策定等 +0.0)  
      (増加要因計 +0.7)
    [減少要因] 正常債権化 ▲0.4
      (債務者の業況改善 ▲0.3 再建計画の策定等 ▲0.1)  
      危険債権以下への下方遷移 ▲0.8
      返済等(*) +0.4
      (減少要因計 ▲0.8)
     
  うち 危険債権以下 +1.0
    [増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 +1.7
      要管理債権からの下方遷移 +0.8
      (増加要因計 +2.5)
    [減少要因] オフバランス化等(*) ▲1.5
      (債権流動化等 ▲1.1、正常債権化及び要管理債権への上方遷移 ▲0.4)
      (減少要因計 ▲1.5)

*「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれます。

(注1)銀行に対するアンケート調査により把握したものです。

2.個別貸倒引当金の状況

令和4年3月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.4兆円であり、令和3年3月期の1.7兆円と比べ0.7兆円の増加となっています。

3.不良債権処分損の状況

令和4年3月期の全国銀行の不良債権処分損(不良債権の処理に伴う損失)は、令和3年3月期と同様、1.2兆円の損失となっています。

  (注2)計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。

  (注3)これまで表6として公表していた「リスク管理債権額等の推移」に関しては、令和4年3月31日より適用された金融再生法開示債権とリスク管理債権の一本化(「リスク管理債権」の区分等を「再生法開示債権」の区分等に合わせることとなったもの)に伴い、公表しないこととします。
また、上記に伴いこれまで表7として公表していた「自己査定による債務者区分の推移」を表6として公表することとします。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局総務課監督調査室

(内線3313、3889)


(表1) 金融再生法開示債権等の推移 
  Excel(Excel:66KB)PDF(PDF:295KB)
(表2) 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
  Excel(Excel:33KB)PDF(PDF:95KB)
(表3) 金融再生法開示債権の保全状況の推移
  Excel(Excel:43KB)PDF(PDF:144KB)
(表4) 担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移
  Excel(Excel:29KB)PDF(PDF:74KB)
(表5) 不良債権処分損等の推移(全国銀行)
  Excel(Excel:34KB)PDF(PDF:89KB)
(表6) 自己査定による債務者区分の推移
  Excel(Excel:35KB)PDF(PDF:108KB)

※さらに過去のデータをご覧になりたい場合はこちら

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