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令和4年8月26日
(令和7年7月10日更新)
金融庁

令和4年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)

1.金融再生法開示債権の状況

令和4年3月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.9兆円であり、令和3年3月期の7.9兆円と比べ1.0兆円の増加となっています。

(参考)令和4年3月期における金融再生法開示債権の増減要因(単位:兆円)
金融再生法開示債権 +1.0
  うち 要管理債権 ▲0.0
  [増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 +0.7
  危険債権以下からの上方遷移 +0.0
(債務者の業況改善 +0.0 再建計画の策定等 +0.0)
(増加要因計 +0.7)
[減少要因] 正常債権化 ▲0.4
  (債務者の業況改善 ▲0.3 再建計画の策定等 ▲0.1)
危険債権以下への下方遷移 ▲0.8
返済等(*) +0.4
(減少要因計 ▲0.8)
うち 危険債権以下 +1.0
  [増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 +1.7
  要管理債権からの下方遷移 +0.8
(増加要因計 +2.5)
[減少要因] オフバランス化等(*) ▲1.5
  (債権流動化等 ▲1.1、正常債権化及び要管理債権への上方遷移 ▲0.4)
(減少要因計 ▲1.5)

*「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれます。

(注1)
銀行に対するアンケート調査により把握したものです。

2.個別貸倒引当金の状況

令和4年3月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.4兆円であり、令和3年3月期の1.7兆円と比べ0.7兆円の増加となっています。

3.不良債権処分損の状況

令和4年3月期の全国銀行の不良債権処分損(不良債権の処理に伴う損失)は、令和3年3月期と同様、1.2兆円の損失となっています。

(注2)
計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。
(注3)
これまで表6として公表していた「リスク管理債権額等の推移」に関しては、令和4年3月31日より適用された金融再生法開示債権とリスク管理債権の一本化(「リスク管理債権」の区分等を「再生法開示債権」の区分等に合わせることとなったもの)に伴い、公表しないこととします。
また、上記に伴いこれまで表7として公表していた「自己査定による債務者区分の推移」を表6として公表することとします。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局総務課監督調査室

(内線3313、3889)


(表1)
金融再生法開示債権等の推移
(Excel:66KB)(PDF:295KB)
(表2)
全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因

※平成30年3月期の要管理債権の危険債権以下への下方遷移について訂正しました。(令和7年7月1日)

(Excel:33KB)(PDF:95KB)
(表3)
金融再生法開示債権の保全状況の推移
(Excel:43KB)(PDF:144KB)
(表4)
担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移
(Excel:29KB)(PDF:74KB)
(表5)
不良債権処分損等の推移(全国銀行)

※2020年3月期から2022年3月期の4年度以降の累計及び直接償却等の累計について訂正しました(令和7年7月1日)

(Excel:34KB)(PDF:89KB)
(表6)
自己査定による債務者区分の推移
(Excel:35KB)(PDF:108KB)

※さらに過去のデータをご覧になりたい場合はこちら

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