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令和6年3月29日
令和6年7月12日更新

金融庁

令和5年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)

1.金融再生法開示債権の状況

令和5年3月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.8兆円であり、令和4年3月期の8.9兆円と比べ0.1兆円の減少となっています。

(参考)令和5年3月期における金融再生法開示債権の増減要因(単位:兆円)

金融再生法開示債権 ▲0.1
  うち 要管理債権 +0.1
  [増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 +0.7
  危険債権以下からの上方遷移 +0.1
(債務者の業況改善 +0.1 再建計画の策定等 +0.0)  
(増加要因計 +0.8)
[減少要因] 正常債権化 ▲0.5
  (債務者の業況改善 ▲0.4 再建計画の策定等 ▲0.1)  
危険債権以下への下方遷移 ▲0.3
返済等(*) +0.0
(減少要因計 ▲0.7)
   
うち 危険債権以下 ▲0.2
  [増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 +1.5
  要管理債権からの下方遷移 +0.3
(増加要因計 +1.7)
[減少要因] オフバランス化等(*) ▲2.0
  (債権流動化等 ▲1.6 正常債権化及び要管理債権への上方遷移 ▲0.4)
(減少要因計 ▲2.0)

*「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれます。

(注1)銀行に対するアンケート調査により把握したものです。

2.個別貸倒引当金の状況

令和5年3月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.1兆円であり、令和4年3月期の2.4兆円と比べ0.4兆円の減少となっています。

3.不良債権処分損の状況

令和5年3月期の全国銀行の不良債権処分損(不良債権の処理に伴う損失)は0.5兆円であり、令和4年3月期の1.2兆円と比べ、0.7兆円の減少となっています。

(注2)計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局総務課監督調査室(内線3313)


(表1) 金融再生法開示債権等の推移 
※一部、「2023年3月期」と記載すべき箇所を「2022年9月期」と誤って記載しておりましたので修正しました。(令和6年7月12日差替え)
  Excel(Excel:63KB)PDF(PDF:134KB)
(表2) 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
  Excel(Excel:33KB)PDF(PDF:81KB)
(表3) 金融再生法開示債権の保全状況の推移
  Excel(Excel:43KB)PDF(PDF:75KB)
(表4) 担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移
  Excel(Excel:28KB)PDF(PDF:61KB)
(表5) 不良債権処分損等の推移(全国銀行)
  Excel(Excel:33KB)PDF(PDF:72KB)
(表6) 自己査定による債務者区分の推移
  Excel(Excel:34KB)PDF(PDF:82KB)

※さらに過去のデータをご覧になりたい場合はこちら

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