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金総第2581号
平成19年10月25日

文部科学省初等中等教育局長
金森越哉殿

金融庁総務企画局総括審議官
大藤俊行

新学習指導要領における金融経済教育に関する記載の充実について

近年の金融環境の変化の中では、国民が様々な金融商品・サービス等の内容を十分理解した上で、自らの責任と判断で主体的に金融商品・サービス等を選択することが求められており、国民一人一人への金融経済教育の充実が喫緊の課題となっております。

また、金融担当大臣、文部科学大臣等関係閣僚からなる多重債務者対策本部で本年４月に決定された「多重債務者問題改善プログラム」においても、対策の柱の１つとして「金融経済教育の強化」が挙げられ、「現在改訂作業が進められている高校の家庭科の学習指導要領において、多重債務問題について取り扱うことを具体的に検討する」ことが盛り込まれております。

既に、昨年９月に金融庁長官名で「学校における金融経済教育の一層の推進について」（平成18年９月25日、金総第2044号）を送付し、現在見直しが行われている「学習指導要領」において、金融経済教育について一層充実が図られるようお願いしたところですが、こうした状況を踏まえ、「新学習指導要領」において、「金融経済教育」の記載を充実していただきますようお願いいたします。