アクセスFSA 第84号(2010年4月)

【金融ここが聞きたい!】

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

もっとたくさんご覧になりたい方は、金融庁ウェブサイトの「記者会見」のコーナーにアクセスしてください。

Q1:  郵政の見直しに伴って、民間の中小金融機関に対しても、監督、検査のあり方を見直される、というふうに大臣はおっしゃってきておられますが、現在の検討状況というか、具体的に、ここをもう少し負担軽減してあげるといった具体策というのは出てきていらっしゃるのでしょうか。

  • A1:  この間、事務方に「そうするから、そういう方向で検討しておけ」と(言いました)。これは、第二地銀の辺りまで入れるかどうか、信金、信組辺りまでにするのか。その辺りを、検査の実態ともあわせて検討すれば良いと思うのですけれども、金融の実態を見る上において、必ずしも必要ではないような書類、「そんなものはとっていない」ということを(事務方は)言っていましたが、詳細な資料の提出だとか(に過重に頼っていては)…。私が言っているのは、「検査官は、その金融機関に対する、書類とか、数字に頼らない眼力を養わないと駄目だよ」と、「それがなくて、検査をやったって本当の意味の検査はできないよ。だから、資料提出その他に過重に頼るというようなことは、やはり改めたほうが良いだろう」と。金融機関から言わせると、大変な負担になっているというのですよね。簡単に言うと、検査に備えてビクビクしてしまっているのですよ。

  • 私なんかも、金融担当大臣になる前は、本当にいろいろ「融資してやったらどうなの」と(金融機関に)言うと、「いや、私もそう思うのですが、この案件については金融庁が怖い、検査官が怖い」と言うのですよね。私は、(融資を)断る口実にしているという面が多いと思うのですけれども、やはり、検査というのは、金融のノーマルなあり方を検査しているわけですから、それについて必要な限度の負担(だけ)をかけるということが大事だと思います。過重な負担をかけないで、かつ、その金融機関に「ちゃんとせい」と。財務体質を健全化するということの中には、ちゃんとした融資をしているかどうか、社会的責任を果たしているかどうかということも実際は入っているのですけれども、従来は、そこにあまり力点が入っていなかったきらいがありますから、私は、その点に強くウエイトを置いていると。

【平成22年3月23日(火)閣議後記者会見】

Q2:  一昨日(注:3月24日)の、大塚(副大臣)さんの会見のときも、預貯金額の平均値とか中央値とか、要望額なんかを調査なさって、要望額が2,000万(円)ちょうどぐらいだったという説明をいただいて、そういう状況なので、限度額が2,000万(円)であれば、ほとんどのニーズを満たすだろうと考えて2,000万(円)になさったとおっしゃったのですね。ただ、そのほとんどのニーズを満たすような額にした場合、国が出資しているという信用力が非常に強力で、お金はたくさん集まってしまうだろうと思うのですが、その辺はそれで良いのかということと、先日、大臣との懇談の席で「お金がたくさん集まったら、また(日本)国債をたくさん買えて、財政的には良いかもしれませんね」と私が申し上げたら、「そんなことをしたら詐欺ではないか」とおっしゃったのですけれども、その辺、その貯金額とか預入額がたくさん集まった場合に、国債以外に使えるような仕組みというのは、ちょっと、アイデアとしてどんなふうに思っていらっしゃるのか。

  • A2:  最初の質問ですけれども、今の民間金融機関には限度額がないのですよ。幾らでも預けられるわけです。それを、郵便貯金は1,000万(円)で抑えているわけです。現実、そうなっているというわけですよ。だから、「それは政府の暗黙の保証があるからだ」ということを民間金融機関の方々はおっしゃるのですけれども、そんなことを言い出したら、三菱東京(UFJ銀行)とか三井住友(銀行)とか、メガバンクというのは絶対に潰れないという絶大な信用もあるでしょう。政府の暗黙の信用と同じぐらい(信用が)あるでしょう。

  • 農協だってそうですよね。農林中金は、そういう物凄いあれ(信用力)があります。誰も、潰れるとは思わないでしょう。だから、そういう意味の信用力はあるわけですよ。「政府が株を持っているから、郵貯については特別な信用力があるのだ」なんていったら、(もう)片方もあるわけでしょう。だから、私は、信金・信組については、「あなた方がメガバンクに比べて信用力がないのなら、『小っちゃな信用組合に1,000万円以上預けたら、万一の場合大変だ』と思う(人がいる)ことで預金が集まらないのなら、ペイオフ(限度額)を上げてあげましょうか」という話で、「それでメガバンクに対抗できる信用力をつけてあげましょうか」と(言ったら)、「結構だ」とおっしゃった。

  • だから、私が言っているのは、郵便貯金には、政府が株を持っているという暗黙の信用力で、預金者が預金しやすい環境があるということだけで、現実問題としては、(預入)限度額を上げるのはおかしいという議論にはならないのですね。

Q3:  そうすると、ゆうちょ銀行もいつかは潰れる可能性もあるということですか。

  • A3:  それは、物事は、形あるものは必ずなくなるのですから、それは分からないですよね。あなたや私の寿命だって、いつまでも…。だからそれは、郵貯にしたって、出資比率3分の1という形で親会社というのが存在しているということもあるし、また、同じように(預金)保険機構にも入るわけですから。それで、結局、当然ペイオフの適用も受けるわけですから。そういう意味では、金融機関と一緒ですよ。

  • それと、今日、前原(国土交通)大臣も言っていましたけれども、集めたお金の運用をどうするのかという問題。今、8割ぐらい(日本)国債になっているでしょう。だから、今度、この郵貯(資金量)が増えるのか減るのかは、やってみないと分からないですけれども、これをもっと地域経済のために使う方法はないのか、あるいは国全体にとって有用な使い方がないのかというようなことを…。これは、日本郵政自体が考えることですけれども、政府も株を持っているのですから、政府の立場から、「こういう展開もしたら良いのではないか」というアドバイスをする場合もあると思うのですけれどもね。

  • ただ、結局、齋藤社長のもとに、(日本郵政が)資金運用のノウハウを具体的に持っているかどうかが心配な点です。だから、ノウハウがないのに、権限というか力だけ与えてしまった場合は、リスクの高い商品に手を出すということだってないわけではないでしょう。そうした場合には、とんでもないことが起きるわけですから、これも、現実問題は、そういう人材養成を含めて、運用については、そろりそろりと進んでいくということをしないといけないでしょうね。

  • それと、やはり他の金融機関との協調。信金・信組やいろいろな第二地銀とか、そういうところとの協調の中で、そういう役割を果たしていくということも考えなければいけないと思いますね。あなたがおっしゃるように、非常に難しい分野です。

【平成22年3月26日(金)閣議後記者会見(雑誌・フリー等の記者)】


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【3月の主な報道発表】

3月1日 アクセス   「資金決済に関する法律施行令第五条第二項の規定に基づき、金融庁長官が告示をもって定める法律を定める件」(案)等に対するパブリックコメントの結果について
アクセス 「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 5 前払式支払手段発行者関係、14 資金移動業者関係)(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
アクセス EDINET概要書等の一部改正(案)の公表について(国際会計基準の適用関係)
3日 アクセス   「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
 
4日 アクセス   「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
アクセス 「系統金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
アクセス 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
アクセス 「保険会社向けの総合的な監督指針等の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
アクセス 生命保険業の免許について
アクセス 「第4回公認会計士制度に関する懇談会」の開催について
5日 アクセス   「監査基準の改訂について」(公開草案)の公表について
 
8日 アクセス   「自動車損害賠償責任保険の保険金及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」の一部改正に関するパブリックコメントの募集結果について
アクセス   コモドアインベストメント株式会社に係る所在不確知公告について
10日 アクセス   フィデアホールディングス株式会社(株式会社北都銀行)及び株式会社宮崎太陽銀行に対する資本参加の決定について
11日 アクセス   指定信用情報機関の指定について(1)
  指定信用情報機関の指定について(2)
  2010年版EDINETタクソノミ及び関連資料の公表について
12日 アクセス   我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品及び証券化商品等の保有額等について
  「金融分野における裁判外紛争解決制度(金融ADR)に関する留意事項について(金融ADRガイドライン)(案)」の公表について
 
15日 アクセス   「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令別紙様式」及び「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針」に係るQ&Aの追加について
  外国銀行支店の免許について
  株式会社ヤマノホールディングス役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について
  株式会社ヤマノホールディングス役員からの情報受領者(関係法人)による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(1)
  株式会社ヤマノホールディングス役員からの情報受領者(関係法人)による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(2)
 
16日 アクセス   味の素株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について
  株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズに対する行政処分について
 
18日 アクセス   株式会社日本流動化信託に対する行政処分について
 
19日 アクセス   保険持株会社の設立の認可について
アクセス 未公開株取引等の問題に対する対応状況について
 
23日 アクセス   株式会社スズケン株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について
アクセス 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布予定の公表について
 
24日 アクセス   平成21年度金融知識普及功績者表彰について
25日 アクセス   「資産の流動化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
アクセス 「第5回公認会計士制度に関する懇談会」の開催について
 
26日 アクセス   「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」座長試案について
 
29日 アクセス   「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について
 
30日 アクセス   株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について
  銀行持株会社の設立認可について
  金融分野における裁判外紛争解決制度(金融ADR制度)に係る監督指針等及び金融検査マニュアル等の一部改正(案)の公表について
31日 アクセス   「企業内容等の開示に関する内閣府令第9条の5に規定する格付を指定する件」等の一部改正告示等について
アクセス   「バーゼルII第1の柱に関する告示の一部を改正する告示(案)」に対するパブリック・コメントの結果等について
アクセス   株式会社日本エル・シー・エー役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について
アクセス   「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
アクセス   「所得税法施行令第二百八条の三第一項第一号の規定に基づき、所得税法第七十六条第七項第一号に掲げる契約の内容を主たる内容とする保険契約として金融庁長官が財務大臣と協議して定めるものを定める件」について
アクセス   金融検査マニュアル等の一部改定について
アクセス   認定個人情報保護団体の認定について
アクセス   租税特別措置法の一部改正等に係る「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正について
アクセス   「平成22年度金融庁政策評価実施計画」の策定などについて
アクセス   「株券等の公開買付けに関するQ&A」の追加について
アクセス   「株券等の大量保有報告に関するQ&A」の公表について
アクセス   「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(別冊)信用格付業者向けの監督指針(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
 

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