【金融ここが聞きたい!】


 このコーナーは、記者会見における質疑・応答(Q&A)などの中から、金融を巡る時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。もっと沢山ご覧になりたい方は、是非、金融庁ホームページの「記者会見概要」のコーナーにアクセスしてください。
 


:(1)もう少し時間をかけて評価をしなければいけないと思います。
 私自身は、今回の数字に関しては、若干よい傾向が出ておりますけれども、やはりデフレ傾向というのはなかなか根強いものだと思っておりますので、ここは引き続き、政府としてはしっかりと不良債権の処理を進めて、金融政策の効果が浸透できるような状況がつくれるように努力をする。更には規制改革等々で経済活性化を果たす。日本銀行は日本銀行としての立場でと、まさに政府・日銀一体となって取り組んでいく必要があると思っています。
 (2) (前略)この統計だけでどうこうということではないと思います。
 ただ、企業の収益動向、株価の動向、不良債権の動向等々、総合的に勘案して、やはり日本の経済が今までよりは少し違う次元に移行しつつあるというような実感は持っております。ただ、経済の動きというのは、常にそんなにドラマティックではありません。非常に地味で、時間を要するものは時間を要するというふうには思っておりますので、こういう芽を大切にしながら、しっかりと構造改革を加速させることがあくまでも重要であると。その基本線がやはり重要だというふうに常に思っています。
平成15年8月12日(火) 竹中大臣記者会見抜粋

 


:3つの報告、それぞれ当初から位置付けがかなり違っていたというふうに思っております。信託の問題については、これは我々としても出来るだけ早く実務のベースに乗せて、法制化に向けて努力したいと思っている分野でありますが、それについては、そうした観点からのご報告をいただいたと思っております。
 公的資金につきましては、その必要性も含めて非常に幅広い意見がある中で、幅広い意見を出来るだけきちっと出していただきたいと思っておりました。これは非常に幅広いご意見をいただいたと思っていますので、その幅広い提言がなされているという事実を踏まえて、金融庁の中でプロジェクトチームを作って、今後どのように行政としてこれを受け止めていくかということは、総合的に検討をしたいと思います。
 繰り延べ税金資産については、これは当初から中間報告ではなくて経過報告であるということをもう去年の段階から申し上げておりました。これは一朝一夕に答えが出る問題ではありませんので、これは引き続き議論をしていただかなければいけない問題であります。我々が当初位置付けていたような報告をいただいたと思っております。
平成15年8月5日(火) 竹中大臣記者会見抜粋
 


【お知らせ】

〇 金融庁ホームページに「ヤミ金融対策法」についての情報を掲載

 深刻な社会問題となっているヤミ金融問題に対処するため、第156回国会において、ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法等の一部改正法)が成立しました。金融庁ホームページでは、従来の「違法な金融業者にご注意!」のコーナーにおいて、改正内容がご覧になれる「ヤミ金融対策法」についての情報(「ヤミ金融対策法が成立しました」)を掲載しました。
 金融庁としても、貸金業登録制度の強化により、悪質な業者が安易に貸金業登録を行い暴力団等から資金を得て組織的に貸付けを行うといった事例の排除に努めるとともに、相談体制の強化や捜査当局等関係機関との一層の連携強化に努めます。

〇 金融庁ホームページの「免許・登録などを受けている業者一覧」に「証券金融会社」を追加

 金融庁ホームページでは、預金・保険・証券取引・借入などの金融取引をご利用される方の保護や利便などを考え、銀行、保険会社、証券会社、貸金業者などの「免許・登録などを受けている業者一覧」を掲載しておりますが、今般、業者一覧にPDF「証券金融会社」を追加いたしました。どうぞご利用ください。

〇 大臣・副大臣への質問募集中

 本号では休載させていただきましたが、アクセスFSAでは、読者の皆様から寄せられた金融を巡る大臣や副大臣へのご質問に、大臣・副大臣が直接お答えする【竹中大臣に質問!】【伊藤副大臣に質問!】のコーナーを設けております。「金融庁のやっている金融行政って、よくわからないんだけれど、大臣・副大臣にこんなことを、是非、直接聞いてみたい!」というご質問がございましたら、金融庁ホームページの「ご意見箱」にお寄せください。その際、ご意見箱の件名の欄には、必ず「大臣に質問」あるいは「副大臣に質問」とご記入ください。また、本文の欄にご質問の内容をご記入下さい。ご意見箱のコーナーには、「45行以内」とありますが、「大臣に質問」、「副大臣に質問」の場合には、ご質問の趣旨を明確にさせていただくために、恐縮ですが100字以内に収めていただきますようお願いいたします。お寄せいただきましたご質問の中から1問選定させていただき、「アクセスFSA」において大臣または副大臣の回答を掲載させていただきます。大臣・副大臣へのご質問がございます方は、「ご意見箱」へどうぞ。また、「大臣・副大臣への質問募集中」にもアクセスしてみてください。

〇 新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内

 金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスFSA」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を1日1回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。


【7月の主な報道発表等】
 
1日(火) 「金融庁における政策評価に関する基本計画」の一部改正及び「平成15年度金融庁政策評価実施計画」の策定
 
2日(水) 東海東京証券株式会社に対する行政処分
  クレディアグリコルインドスエズ証券会社東京支店に対する行政処分
ベルギー金融情報部門との疑わしい取引に関する情報交換取極の署名
 
3日(木) 「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について(追加要請その20)」の発出
 
8日(火) しんきん証券株式会社に対する行政処分
       
9日(水) 平成14年度金融庁委託調査「諸外国における不良債権のディスクロージャーの状況」の公表
  平成14年度金融庁委託調査「海外諸国の金融機関における償却・引当制度及び実務上の対応」の公表
 
10日(木) 事務ガイドライン(「金融監督等にあたっての留意事項について(第一分冊:預金取扱い金融機関関係」)及び「証券会社、投資信託委託業者及び投資法人等並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について」)の一部改正
 
11日(金) 証券会社に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)に対するパブリック・コメントの結果
  事務ガイドライン(「証券会社、投資信託委託業者及び投資法人等並びに投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について」)の一部改正
証券会社の行為規制等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)および事務ガイドライン(案)の公表(パブリック・コメント)
 
16日(水) 「新しい中小企業金融の法務に関する研究会報告書」「中小企業の事業及び財務再構築のモデル取引に関する基本的考え方」
 
17日(木) 東濃信用金庫に対し、担保附社債に関する信託事業を免許
 
18日(金) みずほグループの産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
 
22日(火) 「特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行令」の一部改正(パブリック・コメント)
 
23日(水) 野村不動産投信株式会社に対し、投資信託委託業を認可
  安田投信投資顧問株式会社に対し、投資一任契約に係る業務を認可
 
24日(木) みずほグループの産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画の変更の認定
 
25日(金) 保険業法の一部を改正する法律の施行に伴う保険業法施行令等の一部を改正する政令(案)の公表(パブリック・コメント)
  保険業法の一部を改正する法律の施行に伴う保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)の公表(パブリック・コメント)
エイチ・エス・ビー・シー証券会社東京支店に対する行政処分
 
27日(日)     あすへの投資を考えるタウンミーティングイン広島
 
28日(月)     金融審議会金融分科会第二部会開催
  信託業のあり方に関する中間報告書(金融審議会金融分科会第二部会報告)
金融機関に対する公的資金制度のあり方について(金融審議会金融分科会第二部会報告)
 
29日(火) 第14回金融審議会金融分科会第二部会(7/28開催分)資料
  事務ガイドライン(第一分冊:預金取扱い金融機関関係)の一部改正
金融持株会社に係る検査マニュアル(案)に対する意見等の公表
「金融持株会社に係る検査マニュアル」通達の発出
「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付・活用状況
   
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