【金融ここが聞きたい！】 |
※ |
このコーナーは、記者会見における質疑・応答（Ｑ＆Ａ）などの中から、金融を巡る時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。もっと沢山ご覧になりたい方は、是非、金融庁ホームページの「記者会見概要」のコーナーにアクセスしてください。 |
 |
|
Ａ |
：16年度決算において、主要行の不良債権比率の半減が達成されましたが、そもそも金融仲介においてリスクテイクは不可欠な一要素ですので、そうしたリスクをいかに管理していくかは、引続き金融機関にとって重要な課題であることには変わりはないと思っています。 大事なことは、金融機関自身の経営管理によって、適切なリスク管理が持続的、継続的になされていくことです。金融庁としては、不良債権問題が再び発生し、経済の足枷となることがないよう、個々の金融機関の不良債権の状況や、或いはリスク管理態勢等を注視していきたい。そうしたことを前提とした上で、金融行政は不良債権問題の緊急対応から脱却して、将来の望ましい金融システムを実現していく、未来志向の局面へと移行していく節目を迎えたものと考えています。 |
 |
|
Ａ |
：私の場合には、副大臣として竹中大臣を支えて「金融再生プログラム」の策定作業から携わって、大臣に就任して「金融再生プログラム」の目標年次である17年３月期を迎えました。この間２年８ヶ月になりますが、それを振り返りますと大変感慨深いものがあります。非常に多くの皆様に御協力いただき「金融再生プログラム」を策定することができ、また、このプログラムについて、色々な御議論はございましたが御理解をいただいて、主要行を中心とした金融機関の皆様方、或いは関係者の皆様方の血の滲み出るような努力によってこの目標を達成できたと思っています。 しかしながら、「金融再生プログラム」の残された課題もあります。今後は、不良債権問題の緊急対応から脱却して、将来の望ましい金融システムを実現していく、そういう局面に展開してきていますので「金融改革プログラム」を昨年度末、策定・公表しました。また「工程表」についても策定・公表していますので、これに基づいてその諸施策を着実に実施することにより、国際的にも高い評価が得られ、利用者の満足度の高い金融システムを民の力によって実現をしていくため、更に努力をしていかなければいけないと考えています。 |
 |
|
Ａ |
：不良債権額は、14年３月期26.8兆円が、17年３月期の決算で7.4兆円まで低下しました。この過程の中に痛みがやはりありましたし、また様々な変化、或いは出来事も発生しました。こうしたことを振り返ってみますと、やはり日本経済が不良債権問題に苦しみ、それが大きな足枷となって、日本経済の再生を実現していく障害となっていたわけですので、こうした不良債権問題を再び起こさない、こうした問題が日本経済の足枷にならないよう今後努力していかなければいけないと思っています。 |
 |
|
Ａ |
：国際的比較ですが、主要行の不良債権比率2.9％、比較できる一番新しいデータを見ると、ドイツ、フランスを超えて、イギリスと同じような水準まで不良債権比率は低下し、健全性の指標も同じような水準になっているのではないかと考えています。 16年９月期決算の4.7％。「金融再生プログラム」の目標からすると4.7％は、目標達成が視野に入った水準でありました。しかし改革の手綱を緩めることなく、最後のトンネルを抜け出さなければいけない。そのために、特別検査の限定フォローアップもし、不良債権比率の信頼性も十分確保しながら、各金融機関の皆様に御努力いただいて、こうした結果が出てきたものと思っています。そうした観点からも国際的に比較して、イギリスと同じような水準まで来れたかなと思っています。 今後残された課題については、概ね三点あると思っています。一つは、やはり資本増強行がありますので、公的資金が確実に返済されることが非常に重要なことですから、私共としては経営健全化計画をしっかりフォローアップをしていかなければいけないと思います。 二つ目は、利用者のニーズを的確に捉えて、それに応えていく経営を行う、企業価値を向上していく経営を行うことが非常に重要なことだと思っています。 三つ目は、収益力を向上させていくことがとても大切な課題であると思っています。 |
 |
|
Ａ |
：東京証券取引所の報告書については、その内容について現在精査しているところです。上場企業の株主構成の変化、或いはＭ＆Ａの活発化、資金調達手法の多様化、こうしたことを背景に、ガバナンスのあり方、企業統治のあり方が問われる中で、市場の信頼性をどう高めていくか、一般の投資家保護をどう図っていくか、そうした中で取引所の果たすべき自主規制機関としての役割は益々重要になっていると思います。 今回提出された報告書、そして金融審議会において議論がされていますので、その審議の内容を踏まえて、今後市場の信頼性を高めていくために利益相反の防止をいかに図っていくか等の課題について、市場機能の充実等の観点から東京証券取引所を始めとした市場関係者の方々との議論を深めていきたいと考えています。 大阪証券取引所からも昨日報告書が提出されました。その報告書の中で、株価情報の配信遅延を解消していくために、今日まで取られてきた対策及び今後考えられる対策について報告がありました。今日まで取られてきた対策の効果、そして今後の対策について、報告書の内容を踏まえて改善策が十分であるかどうか検討していきたいと思っています。 |
| （平成17年６月14日（火） 閣議後会見 抜粋） |
※ |
このコーナーは、とかく専門的でわかりにくい金融に関する用語や様々な疑問について、わかりやすく解説するものです。 今月のキーワードは「有価証券報告書」「有価証券届出書」「大量保有報告書」です。 |
有価証券報告書とは、証券取引所に上場されている有価証券の発行会社等が、事業年度ごとに、会社の商号、役員や大株主の状況及び経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項など、公益又は投資者保護のために必要かつ適当な事項を記載して、内閣総理大臣に提出（ＥＤＩＮＥＴを使用して所管の財務局長あてに提出）する開示書類で、毎年継続して企業の内容を開示することから継続開示書類と言われています。提出された有価証券報告書は、提出後５年間は公衆縦覧され、その内容を各財務局や証券取引所の閲覧場所、及びＥＤＩＮＥＴ（http://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm）で閲覧することができます。 有価証券届出書とは、会社が公募や売出しにより、株式等の有価証券を一度に多数の投資者に取得させようとする場合などに、取得させる有価証券の内容、その会社の商号、役員や大株主の状況及び経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項など、公益又は投資者保護のために必要かつ適当な事項を記載して、内閣総理大臣に提出（ＥＤＩＮＥＴを使用して所管の財務局長あてに提出）する開示書類で、有価証券を発行する際に企業の内容を開示することから発行開示書類と言われています。提出された書類は、有価証券報告書と同様の方法で５年間公衆縦覧されます。 大量保有報告書とは、上場会社の株券等（新株予約権証書、新株予約権証券等のいわゆる潜在的な株式を含みます。）をその会社の発行済株式総数の５％を超えて保有する者が、株券等の保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的などを記載して、内閣総理大臣に提出（所管の財務局に提出）する開示書類です。この制度は株価に影響を及ぼしやすい大量保有の情報を公開させて、市場の公正性、透明性を高めるとともに、投資者の保護を一層徹底するために導入された制度で、５パーセントルールとも言われています。大量保有報告書は、原則として、株券等の取得の日から５営業日以内に提出しなければなりません。また、提出された書類は５年間公衆縦覧に供されます。 〜 証券取引法の改正案について 〜 今国会（第162国会）に提出している証券取引法の一部を改正する法律案では、これまでの開示書類に加えて、上場会社の親会社が上場していないこと等により企業情報が開示されていない場合について、その親会社に対して情報の開示を義務づける制度（親会社情報の開示）の導入や、外国会社等が本国において適切な開示基準に基づいて英語による開示を行っている場合等には、その外国会社に対して日本語による要約等の添付等を前提に、英語による有価証券報告書の提出を認める（英文開示）こととしています。 また本法律案は、衆議院において、継続開示義務違反を抑止し、規制の実効性を確保するために、重要な事項について虚偽の記載をした有価証券報告書等を提出した場合等には、刑事罰に加えて、行政上の措置として課徴金を課すことができる制度を導入する旨の修正が行われました。 |
|
○ 金融庁にアクセス！ 子ども見学デーの参加者募集について 子どもたちに対し業務説明や職場見学などを行うことにより、親子のふれあいを深め、子どもたちが夏休み広く社会を知る体験活動の機会として、中央省庁等が業務説明や職場見学などを行う「子ども見学デー」（文部科学省主催）については、本年も各省庁を連携して、８月24日（水）〜25日（木）に実施されます。 金融庁としても、この機会にあわせて暮らしの中の金融の働きや金融庁の仕事についての理解を深めてもらうことを目的として、以下のプログラム（事前予約制）等により実施を予定しています。 プログラムの詳細や応募方法等について、詳しくは金融庁ホームページから「金融庁の『子ども見学デー』」にアクセスしてください。 皆様のご応募をお待ちしております。
|
||||||||||||||||||||||||||
〇 新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内 金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスＦＳＡ」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。 |
| ３日(火) |  |
・ | 伊藤金融担当大臣とドナルドソン米国証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長と会談 |
| ５日(木) | |
・ | 香港証券先物委員会との証券分野の情報交換枠組みを構築 |
| 10日(火) | ・ | 第13回偽造キャッシュカード問題に関するスタディーグループ開催 | |
| 11日(水) | ・ | 第12回評定制度研究会開催 | |
| ・ | 第４回保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム会合開催 | ||
| ・ | 第14回偽造キャッシュカード問題に関するスタディーグループ開催 | ||
| 12日(木) | ・ | 企業会計審議会内部統制部会開催 | |
| 13日(金) | |
・ | 偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループの第二次中間とりまとめ公表 |
|
・ | 金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う金融取引業者の自己資本規制に関する内閣府令(案)等の公表（パブリック・コメント） | |
| ・ | 第15回偽造キャッシュカード問題に関するスタディーグループ開催 | ||
| 16日(月) | |
・ | ＣＥＳＲ（欧州証券規制当局委員会）の公聴会への参加について（我が国会計基準の国際会計基準（ＩＡＳ）との同一性問題への対応） |
| ・ | 企業会計審議会監査部会開催 | ||
| 18日(水) | ・ | 第13回評定制度研究会開催 | |
| 19日(木) | |
・ | タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出（追加要請その30）の発出 |
|
・ | 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案）の公表（パブリック・コメント） | |
| ・ | 第15回偽造キャッシュカード問題に関するスタディーグループ開催 | ||
| ・ | 企業会計審議会内部統制部会開催 | ||
| 20日(金) | |
・ | 株式会社山形しあわせ銀行に対する行政処分（東北財務局長処分） |
|
・ | 株式会社みちのく銀行に対する行政処分（金融庁及び東北財務局長処分） | |
| 24日(火) | ・ | 第４回金融経済教育懇談会開催 | |
| 25日(水) | |
・ | 主要行の平成16年度決算《速報ベース》の公表 |
|
・ | 足利銀行の経営に関する計画の履行状況の公表 | |
| ・ | 第14回評定制度研究会開催 | ||
| ・ | 第19回金融問題タスクフォース開催 | ||
| 26日(木) | ・ | 第５回保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム会合開催 | |
| ・ | 第16回偽造キャッシュカード問題に関するスタディーグループ開催 | ||
| ・ | 企業会計審議会内部統制部会開催 | ||
| 27日(金) | |
・ | 株式会社ジャパン・デジタル・コンテンツに対する信託業の免許 |
|
・ | ＣＥＳＲ（欧州証券規制当局委員会）の「特定第３国会計基準と国際会計基準（ＡＩＳ）との同等性に関する助言案」へのパブリック・コメント・レターの発出 | |
|
・ | 疑わしい取引の参考事例の追加の発出 | |
|
・ | タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出（追加要請その31）の発出 | |
|
・ | 検査における評定制度（案）の公表（パブリック・コメント） | |
| ・ | 金融審議会第一部会開催 | ||
| ・ | 第３回貸金業制度等に関する懇談会開催 | ||
| 30日(月) | ・ | 企業会計審議会監査部会開催 | |
| 31日(火) | |
・ | 証券会社向けの総合的な監督指針(案)の公表（パブリック・コメント） |
|
・ | 金融先物業者向けの総合的な監督指針(案)の公表（パブリック・コメント） | |
|
・ | 有価証券報告書等に関する業務の業務・システム見直し方針(案)の公表（パブリック・コメント） | |
| ※ | マークのある項目につきましては、から公表された内容にアクセスできます。 |
|
|
| 金融庁 ＞ アクセスＦＳＡ ＞ アクセスＦＳＡ 第31号 |