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- アクセスＦＳＡ 第54号
○ 金融庁主催「多重債務問題解決のためのカウンセリングシンポジウム」の開催について
多重債務者対策本部
において本年4月20日に決定された「多重債務問題改善プログラム」の中で、地方自治体における「丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化」が盛り込まれました。今後の多重債務者対策として、地方自治体における相談体制を充実させることは非常に重要です。
また、プログラムでは金融庁が「各自治体における取組みが円滑に進むよう、先行的な取組みを行っている地域の例も参考にして、相談マニュアル（具体的な事例に沿って平易で実践的なマニュアルとする）を作成する」ことも決定されました。
そこで、プログラムを受けて作成される地方自治体職員用の多重債務相談マニュアルの内容や自治体における先進的な取組みを、自治体担当者を含めた一般社会人に周知するほか、地方自治体における相談体制の充実を図るために、以下の内容でシンポジウムを開催いたします。
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特に、地方自治体において相談業務を担当されている方に参加していただければ幸いです。参加のお申し込み（締切りは６月４日（月））は金融庁ホームページの他、ＦＡＸ、ハガキでも受け付けております（宛先は以下になります）。皆様のご参加をお待ちしております。
ＦＡＸ ０３－５９６６－５７７３
| ハガキ 〒100-8967 | 東京都千代田区霞が関３－１－１ 中央合同庁舎４号館 金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室 |
○ EDINETパイロット・プログラムに関する資料の公開及び説明会の開催について
金融庁では、平成18年３月28日付で行政情報化推進委員会にて決定した「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」に基づきXBRL1の導入等による開示書類提出会社の利便性の向上等を目的としたEDINETの再構築を行っており、平成20年４月（予定）より新システムを稼動し、XBRL形式による提出へ移行することを計画しております。
今般のEDINETへのXBRL導入に伴い、開示書類提出会社における書類の作成・提出の手順が変更となります2。特に財務諸表の作成においては、タクソノミ（勘定科目リスト）からの勘定科目の選択等の作業が発生するため、事前準備が重要となります。
当庁では、新システムへの円滑な移行及びXBRL導入に向けた提出環境の整備に向け、操作手順の確認等を目的としたパイロット・プログラムを実施し、それに向けた説明会を以下のとおり開催致します。
【東京】
| 日 時 |
時 間 |
会 場 |
住 所 |
| 6月1日（金） |
１４時３０分～１６時３０分 |
中央合同庁舎4号館 |
東京都千代田区 |
| 6月6日（水） |
１４時３０分～１６時３０分 |
中央合同庁舎4号館 |
東京都千代田区 |
| 6月11日（月） |
１４時３０分～１６時３０分 |
中央合同庁舎4号館 |
東京都千代田区 |
| 6月20日（水） |
１４時３０分～１６時３０分 |
三田共用会議所 |
東京都港区 |
| ７月４日（月） |
１４時３０分～１６時３０分 |
三田共用会議所 |
東京都港区 |
【大阪】
| 日 時 |
時 間 |
会 場 |
住 所 |
| 6月8日（金） |
１０時３０分～１２時３０分 |
大阪合同庁舎第４号館 |
大阪市中央区 |
| 6月15日（金） | １４時３０分～１６時３０分 |
大阪合同庁舎第４号館 |
大阪市中央区 |
※ 詳しくは、金融庁ホームページの「報道発表資料」から、「EDINETパイロット・プログラムに関する資料の公開及び説明会の開催について」（平成19年４月27日）にアクセスしてください。
- XBRL（eXtensible Business Reporting Language）：データに属性情報を付すことで高度な利用を可能とする、国際的に標準化された、財務報告等に使用されるコンピュータ言語です。EDINETへのXBRL導入の概要については次頁の別添資料１、XBRL導入により期待される効果については、次頁の別添資料２を参照ください。▲
- XBRL導入による実務の主な変更点は以下のとおりです。▲
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(1)EDINETタクソノミ（電子的雛形）の利用
→原則としてEDINETタクソノミに用意された勘定科目を使用することになります。
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(2)XBRLデータの作成
→XBRLによる開示書類を作成する環境が必要となります。
→従来の開示書類にはない情報を設定する必要が生じます。
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(3)開示様式の作成方法
→EDINETにて自動生成された財務諸表の様式の内容を確認する作業が重要となります。
→財務諸表の見た目が従来のものから変更となります。
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EDINETの再構築において、XBRLの導入により期待される効果は、以下の通りです。
平成16年に、株券を電子化する法律（社債、株式等の振替に関する法律）が成立し、平成21年１月を目途に上場会社の株券を電子化するための準備が進められています。
株券電子化のスムーズな実施のためには、いわゆる「タンス株券」をお持ちの株主を中心に関係者各位に早めの準備を行わって頂く必要があります。
ただ、株券の電子化については、まだまだ十分な知識をお持ちでない方が多いようです。
そこで、金融庁のホームページの改訂（平成19年２月13日）等によって、個人投資家を中心とした関係者各位に株券電子化の概要やご留意頂きたい点をお伝えしてきたところですが、更に、より多くの方々に株券電子化について理解を深めて頂くべく、今般、政府広報番組「ドゥ！ＪＡＰＡＮ」（日経ＣＮＢＣ：４月19日21時～21時30分放送）により株券の電子化の概要や留意点について広報を行いました。なお、この政府広報番組については、政府インターネットテレビ（金融庁のホームページからもアクセスできます。）にも掲載されており、約半年間ご覧頂ける予定です。
● アクセス方法は、次のとおりです。
- URLは、http://www.gov-online.go.jp/publicity/tv/dojpn/dojpn_20070419.htmlです。ぜひ、一度ご覧下さい。
- 金融庁ホームページからは、ＨＰの右上の「株券電子化」のバナーをクリックすると、「株券電子化について」のページにアクセスしますので、同ページの「政府広報オンライン・テレビ番組「ドゥ！ＪＡＰＡＮ（手続きはお早めに！株券の電子化）」をクリックして下さい。
以下では、株券電子化の概要と留意点のうち、特にご注意頂きたい点をピックアップします
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１． 概要
株券電子化は、上場会社の株式について、「株券」をなくし、証券保管振替機構
及び証券会社等の口座で、コンピューターにより電子的に管理しようとするものです。
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２． 留意点（タンス株券をお持ちの株主）
株券電子化にあたって、自宅や貸金庫などご自身で株券を管理されている株主（いわゆる「タンス株券」をお持ちの株主）については、特に以下の点に留意してください。
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(1)お持ちの株券がご自分の名義ではなく、ご本人が株主としての権利を失ってしまうおそれもありますので、株他人名義となっている場合には、株券電子化実施の前に、証券会社等を通じて証券保管振替機構に預託するか、少なくともご自分名義への書換手続を行ってください。
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(2)お持ちの株券がご自分名義となっている場合、(1)のように株主としての権利が失われることはありませんが、株券電子化後に売却を行おうとする場合にスムーズに行うことができるようにする等のために、株券電子化実施の前に、証券会社等を通じて証券保管振替機構に預託しておくのが望ましいと考えられます。
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なお、上記の証券会社等や証券保管振替機構における預託のための事務手続に時間を要することも予測されます。株券電子化のスムーズな実施に向け、上記預託のための手続はできるだけ早めに行うようにしてください（現在でも当該預託を行うことは可能です。）
※ 「株券電子化」については金融庁ホームページにも掲載しています。金融庁ホームページのトップページ「金融庁の政策 → 政策の一覧へ」から「株券電子化について」にアクセスしてください。
○ 証券市場における不正・違法行為に関する情報を受け付けています！
証券取引等監視委員会は、証券会社などに対する検査、証券市場にかかわる開示検査、課徴金調査及び犯則事件の調査、そのほか日常的な市場監視活動を通じて、公正・公平かつ透明で健全な市場の構築に努めています。
当委員会は、こうした調査、検査などの参考とするため、電話、文書（ファクシミリを含む）、インターネットなどで情報提供を受け付けていますが、このたび、さらなる情報提供を呼びかけるため、ポスターを一新しました。
インサイダー取引や相場操縦、有価証券報告書の虚偽記載、証券会社などにおける無断売買や不当な勧誘などの証券市場に関する違法行為に気づいたら、証券取引等監視委員会まで情報をご提供ください。（なお、調査、検査の依頼や証券会社などとのトラブル処理には対応しておりません。）
インターネットにおける情報受付窓口は証券取引等監視委員会ホームページをご覧ください。
（一般からの情報提供を求めるポスター）
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