(1)「中小企業金融に関する最近３ヶ月間の貸出動向について」のヒアリング結果概要

• ○地域毎の概要

  地域毎にばらつきは見られるものの、全地域において「積極的である」、「やや積極的である」との意見が概ね６～８割を占めています。また、「消極的である」、「やや消極的である」との意見は全地域において概ね１割を下回っています。

  

• ○業態毎の概要

  最近３ヶ月の動向	主要行		地方銀行 第二地方銀行		信用金庫 信用組合		政府系金融機関		全体
  1 積極的である	66	33.3%	89	22.5%	118	31.6%	162	40.5%	435	31.8%
  2 やや積極的である	69	34.8%	166	42.0%	143	38.2%	142	35.5%	520	38.0%
  3 どちらとも言えない	51	25.8%	115	29.1%	89	23.8%	74	18.5%	329	24.1%
  4 やや消極的である	7	3.5%	18	4.6%	16	4.3%	20	5.0%	61	4.5%
  5 消極的である	5	2.5%	7	1.8%	8	2.1%	2	0.5%	22	1.6%
  合計	198	100.0%	395	100.0%	374	100.0%	400	100.0%	1367	100.0%

  （注１）	当モニタリングは毎回同じ訪問先に調査を行うといった定点観測ではありません。
  （注２）	上記表は、有効回答の内訳を表したものです。無回答及び不明は含まれておりません。このため、聴取人数と意見の合計数は一致しません。

  上記表の「４　やや消極的である」・「５　消極的である」を選択したものの理由

  上記4・5の理由	主要行		地方銀行 第二地方銀行		信用金庫 信用組合		政府系金融機関		全体
  新規融資姿勢関連	6	35.3%	10	28.6%	8	32.0%	10	27.0%	34	29.8%
  担保・保証関連	2	11.8%	5	14.3%	7	28.0%	5	13.5%	19	16.7%
  金利関連	1	5.9%	1	2.9%	1	4.0%	2	5.4%	5	4.4%
  融資条件関連	3	17.6%	10	28.6%	5	20.0%	9	24.3%	27	23.7%
  審査手続関連	3	17.6%	7	20.0%	2	8.0%	8	21.6%	20	17.5%
  その他	2	11.8%	2	5.7%	2	8.0%	3	8.1%	9	7.9%
  合計	17	100.0%	35	100.0%	25	100.0%	37	100.0%	114	100.0%

  （注）　一つのヒアリング先から複数の意見が寄せられることもあるため、上記４・５の合計回答件数（83件）と上記表の全体の合計回答件数（114件）は一致しません。

(2)「中小企業から見た地域における中小企業金融の実情等について」のヒアリング結果概要

中小企業から見た地域における中小企業金融の実情等について以下の10項目を聴取しました。

各項目に寄せられた主な意見は以下のとおりです。

○  融資姿勢

• 地方公共団体における制度融資等を活用するなど、融資姿勢は積極的である（全地域）。
• 新規融資の担当者を配置するほか、新規融資先の獲得のために地方公共団体のホームページに広告を載せるなど、新規融資に積極的に取り組んでいる（全地域）。
• 税理士会と提携したビジネス・ローン等の金融商品を拡充するなど、中小企業向け融資に積極的に取り組んでいる（北海道、東北、四国、沖縄）。
• 他の金融機関の借入金を一本化するよう提案しているなど、借換に積極的に応じる動きが見られる（北海道、東北、中国、四国、九州）。
• 信用保証協会の保証付融資を利用しないと相談に応じないなど、融資姿勢は消極的である（北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州）。

○  担保・保証

• 信用保証協会等の制度融資を利用するほか、スコアリング・モデル（企業業績を定量分析し、算出された信用リスクに基づき融資可否を判定）を用いた金融商品を推進するなど、無担保・無保証の金融商品を提供する取組みが定着している（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、福岡）。
• 開業資金の審査に当たっては、担保より事業計画を重視するなど、従前より過度に担保・保証に依存していない（北海道、東北、関東、東海、近畿、中国、四国、福岡）。
• 個人の土地のみならず、関連会社の土地まで追加担保を要求されるなど、担保・保証に依存した融資姿勢が見られる（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡）。

○  経営指導

• 経営相談の専担部署を設置するほか、経営相談会やビジネス・マッチング・フェアを開催するなど、組織として経営指導に積極的に取り組んでいる（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡）。
• アジア進出を計画した中小企業に対して、金融機関が地域情報を提供したり、現地支店が企業をサポートするなど、経営内容に踏み込んだ経営指導を行っている（北海道、東北、関東、東海、近畿、中国、四国、九州、福岡）。
• 財務上の課題は分析できるが、その改善策を提案できないほか、既存の借入金を一本化する等の財務内容に対する改善策の提示がないなど、積極的な経営指導は行われていない（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡、沖縄）。
• 中小企業診断士等の資格を保有して具体的な指導が出来る職員が少ないなど、担当者の能力が不足している（東北、東海、北陸、近畿、中国、九州）。

○  創業・再生支援

• 創業者向けのセミナーを開催するほか、業況不芳な企業については、中小企業再生支援協議会を活用するなど、創業・再生支援に積極的に取り組んでいる（北海道、東北、関東、東海、近畿、中国、四国、九州、福岡）。
• 少ない自己資金で創業を目指す人に対しても、相談やアドバイスを行い創業まで結び付けているほか、再生支援のプロジェクト・チームが事業改善計画を確認して積極的に再生支援を行っている（北海道、九州）。
• 創業支援については、リスクを取らない消極的な姿勢であるほか、再生支援については、企業の業績が悪化した際に担保保全や債権回収を優先する傾向は変わらないなど、積極的な創業・再生支援は行われていない（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、福岡）。

○  融資の際の説明態勢

• 徴求書類の説明や書類の写しの交付等が充実しているほか、重要事項については説明書を交付するなど、十分な説明を行っている（全地域）。
• 金融機関の職員が制度融資の内容を熟知しており、満足のいく対応しているほか、貸出金利や信用保証制度における信用保証料などの融資条件をきちんと事前に説明している（北海道、近畿、九州）。
• 長期間融資可否の判断を曖昧にしていたほか、企業の提出書類の不備に対する説明が不足していたため、借入まで長い期間を要したなど説明不足と認められる事案がある（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡）。

○  相談苦情処理機能

• お客様相談室などの専門部署を設置するほか、内部研修や事例研究を実施して苦情案件の再発防止に努めるなど、相談苦情処理態勢が整備されている（北海道、東北、関東、東海、近畿、中国、福岡）。
• 支店の上級職が顧客の不満、要望を積極的に聞くほか、本部が相談苦情に対する対応を一括して行い、必要に応じて顧問弁護士を交えて解決を図っている（四国、九州）。
• 追加融資を希望した際、納得いく説明がないまま拒否されたほか、融資拒絶を受けた際にその理由を求めたが回答がなかった（四国、九州）。

○  金融機関の資質・能力

• 中小企業診断士などの資格取得に取り組むほか、研修会を実施して目利き能力の向上を図るなど、組織として積極的に取り組んでいる（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、四国、九州、福岡、沖縄）。
• 地域経済や事業者の状況等に応じて制度融資の活用を勧めるなど、多様な情報を駆使して対応しているほか、経営者の資質や事業計画の妥当性に関してしっかりと検討している（北海道、東北）。
• 財務諸表を見て返済能力を判断する分析能力は十分であるが、企業の将来性を判断する能力はないほか、決算数値に表れない企業独自の強み、技術力等を融資判断時に考慮していないなど、目利き能力が不足している（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、九州、福岡）。
• 制度融資に関して、基本的な内容の理解が不足しており、書類の不備が多いほか、スコアリング・モデルに依存した融資を行っているために職員独自の審査・調査能力は低下している（北陸、中国）。

○  融資の際の審査期間

• 信用保証協会の保証付融資に当たっては、事前に信用保証協会と連絡を取り、審査の迅速化を図っているなど、融資の際の審査期間については特に問題となっていない（北海道、関東、東海、近畿、中国、四国、九州、福岡）。
• 融資可否を７営業日以内に回答すると明示した金融商品もあるなど、審査期間が短い金融商品を販売している（北海道、東北、関東、北陸、近畿、中国、四国、福岡）。
• スコアリング・モデルを活用した融資によって審査期間は短くなっているほか、融資出来ない場合でも速やかに回答しており審査処理が早い（東北、九州）。
• 信用保証協会の保証付融資に当たって、信用保証協会との事前協議が終わった後の手続きが遅く、手続きに時間を要している理由の説明も不十分であるなど、審査期間は短くなっていない（東北、関東、近畿、中国、福岡、沖縄）。

○  金利

• 貸出金利は上昇傾向にあるものの、企業の経営を圧迫するほどの上がり方ではないなど、金利に関する不満はない（北海道、東北、関東、東海、近畿、中国、四国、九州、福岡）。
• 企業の信用リスクに応じた金利水準の適用が定着しているなど、金利水準は適切に設定されている（全地域）。
• 企業の信用格付けに応じて設定する金利水準は妥当であるほか、バブル期と比べるとまだまだ金利は低く、不満が出るような水準ではない（東北、九州）。
• プロパー融資の金利が高いという不満があるほか、中小零細企業の経営には厳しい金利水準となっているなど、金利水準は高い（北海道、東北、関東、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡、沖縄）。

○  その他

• 19年10月実施予定の責任共有制度（信用保証協会の保証付融資において、金融機関が代位弁済額を一部負担）により、金融機関の融資姿勢が厳しくなるのではないかと懸念している（北海道、東北、東海、北陸、中国、四国、九州）。
• 融資条件の変更時の手数料や、ＡＴＭ手数料などの各種手数料が高い。金融機関は手数料を引き下げて利用者に利益還元してほしい（北海道、東海、近畿、九州）。
• 金融機関の貸出金利と預金金利について、差が開きすぎている（北陸、近畿、九州）。
• 売掛債権担保融資については、担保掛目が40～50％と低いため使い勝手が悪い（近畿）。
• 地域密着型金融の推進の意義を認識し、金融機関としての長期的役割と経営方針を明確に保有すべきである（沖縄）。

(3)「中小企業金融の円滑化策の浸透を示す事例について」のヒアリング結果概要

• 中小企業金融モニタリングでは、中小企業金融の円滑化策の浸透を示す事例として、毎回、検査・監督に関する特定のテーマを設定し調査を行っています。
• 今回の質問調査事項とそれに対する主な意見は、以下のとおりです。

【寄せられた主な意見】

• 金融機関や商工団体等の関係機関から間接的に情報を受けていると思われることから、中小企業者へある程度浸透していると思われる。
• 商工会議所の経営指導員等は内容を理解しているが、中小企業者への浸透は十分ではない。
• 中小企業者への浸透は十分とはいえないが、金融機関には浸透しており適切に対応しているので、更に浸透させる必要性はないと思う。
• 説明会へ講師を派遣するなどの官側からの広報を行ってはどうか。

(1)ヒアリングの実施

中小企業金融モニタリングで得られた個別金融機関に関する情報を活用し、当該金融機関の対応方針、態勢面等についてヒアリングを行いました。

(2)意見交換会における要請（金融庁での活用）

金融庁幹部と業界団体代表者の意見交換会（毎月開催）等において、中小企業金融モニタリングで得られた事例を紹介しています。具体的には、○事業からのキャッシュフローを重視した、担保・保証に過度に依存しない融資など、健全な中小企業に対する資金供給の一層の円滑化や、○これまでの取引関係や顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえた、顧客の理解と納得を得るような十分な説明の実施、○金融検査マニュアル別冊の周知等について要請を行っています。

(3)地域金融円滑化会議の活用等（財務局等での活用）

都道府県毎に設置し、半期毎に開催している「地域金融円滑化会議」（金融当局、中小・地域金融機関及び関係業界団体から構成）や、財務局幹部等と金融機関代表者との面談など、諸々の機会を通じて、顧客への説明態勢の整備や相談・苦情処理機能の強化について注意喚起を行うとともに、中小企業金融の円滑化に向けた取組みの要請を行っています。

１． 証券監視委の使命

証券監視委は、引き続き、

• 市場の公正性・透明性の確保
• 投資者の保護

を目指して市場監視に取り組んでいきます。

２． 基本的な考え方

我が国市場を取り巻く状況は、金融商品・取引の複雑化・多様化・グローバル化といった環境の変化や、それらを踏まえた金融商品取引法の施行をはじめとする制度の変革など、ダイナミックに動いています。証券監視委は、こうした大きな変化に対応し、「市場の公正を汚す者には怖れられ、一般投資家には心強い存在」であるべく、２つの基本的な考え方に則ってその使命の達成に取り組んでいきます。

• (1)機動性・戦略性の高い市場監視の実現

  • 証券監視委の持つ、市場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検査、犯則調査といった手段を戦略的に活用し、迅速かつ効果的な市場監視を行います。
  • その際、市場の動きに対してタイムリーかつ機敏に対応するとともに、顕在化しつつあるリスクに対しても将来に備えた機動的な対応を目指します。
  • また、自主規制機関、海外当局などとの連携を強め、全体としての市場監視の効果を上げていきます。

• (2)市場規律の強化に向けた働きかけ

  • 市場監視から得られた問題意識を、建議などを通じて、金融庁をはじめとする関係機関によるルール整備、制度づくりに反映させていきます。
  • 各市場参加者による自主的な取組みを通じた市場規律機能が強化されるよう、自主規制機関等を通じて各市場参加者に積極的に働きかけていきます。
  • そのため、市場参加者との対話、市場への情報発信も強化していきます。

証券監視委としては、このような考え方に基づき、その総合力を発揮した実効性の高い市場監視を通じて公正・透明な質の高い市場を形成していくことが、我が国市場の活性化、国際競争力の向上に貢献するものと考えています。

３． 重点施策

市場監視の各手段を戦略的に活用しながら、特に以下のような点に重点をおいて、実効性のある効率的な市場監視を行っていきます。

• (1)包括的かつ機動的な市場監視

  • 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を行います。
  • 直ちに法令違反とは言えないような取引などについても、幅広く注意を払っていきます。
  • 個別取引や市場動向の背景にある問題を分析し、機動的な市場監視に役立てていきます。

• (2)課徴金制度の一層の活用

  • 課徴金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査の実施に努めるとともに、課徴金制度の見直しに適切に対応していきます。

• (3)金融商品取引法制の適切な運用

  • 検査対象業者の範囲の拡大などを踏まえ、検査マニュアルを全面改訂し、検査手法やノウハウの確立に取り組むほか、公益の確保や投資者保護を念頭に、内部管理態勢に着目した検査を実施していきます。
  • 開示検査についても、四半期開示制度の導入などに適切に対応していきます。

• (4)自主規制機関などとの連携

  • 全体としての市場監視機能を強化するため、自主規制機関の行う考査・監査や、ルール整備、市場参加者への情報発信の面での連携を一層強化していきます。

• (5)グローバル化への対応

  • 情報交換や国際的な電子取引への監視の強化など、海外当局と積極的に連携し、市場監視の空白を作らないよう取り組んでいきます。

また、基本的考え方の中では、市場参加者に対するメッセージとして、市場の公正性・透明性を確保するためには、市場参加者一人一人の努力が不可欠であり、証券監視委と力を合わせ、我が国市場を誰でも安心して利用できる公正・透明なものとしていくよう呼びかけています。