アクセスＦＳＡ　第157号（2016年７月）

平成28年7月27日（水）・28日（木）の２日間にわたり、子ども霞が関見学デー「金融庁へGO！」を開催し、27日は14名の小中学生と11名の保護者・引率者、28日は21名の小中学生と20名の保護者・引率者に参加していただきました。

当日は、暮らしや経済に関わりの深いお金の流れについての勉強や、子ども記者会見（日本の金融について研究にきているグローバル金融連携センターの研究員の方々と意見交換、牧島かれん政務官と記者会見形式で対話）を実施しました。大臣室では、大臣の椅子に座って記念撮影を行いました。いずれも、子どもたちや保護者・引率者から大変好評でした。

昨年、金融審議会においては、金融制度に関し、「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」、「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」という2つのワーキング・グループを設置し、審議を進め、その検討結果を踏まえて、銀行法等の改正を行いました。

その際、審議会報告書（昨年12月取りまとめ）では、決済関連法制の整備等について、更に継続的に検討を行っていくべきであるとされました。

また、今後、フィンテックの更なる進展等に対応して、制度面での見直しの必要性が新たに生じた場合には、これらについても、機動的に検討を行っていく必要があります。

こうしたことを受け、「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」、「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」に代えて、「金融制度ワーキング・グループ」（座長：岩原紳作　早稲田大学大学院法務研究科教授）を設置しました。

７月28日（木）に第１回会合が開催され、これまでの経過と今後の検討にあたっての問題意識、及び次回以降の検討に資する背景等について事務局より説明をした後、議論が行われました。

第１回会合にかかる資料につきましては、金融庁ウェブサイトにて公表しております。

最近の会計不正事案などを契機として、改めて会計監査の信頼性が問われている状況にあるなか、会計監査の信頼性確保のために設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言（本年３月）を踏まえ、監査法人のガバナンス・コードの策定に向け「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」が７月14日に設置されました。

本検討会は、関座長（みずほフィナンシャルグループ 取締役）のもと、経済界、学者、会計士、アナリストなど、関係各界の会計監査に関する有識者がメンバーとなっております。

７月15日に開催された第１回検討会では、監査法人のガバナンス・コードの策定にあたり、経営執行態勢（マネジメント）の強化、経営執行態勢の充実を支えるガバナンス機能の強化及び組織運営の状況についての開示の充実等の問題意識が必要ではないかといった論点等について、有識者から様々な意見が出されました。このような意見を踏まえ、引き続き検討が進められていきます。

なお、第１回検討会にかかる資料・議事録につきましては、金融庁ウェブサイトにて公表しています。

金融庁では、金融機関に対し障がい者等に配慮した取組みを要請しているところですが、その取組み状況を把握するため、各金融機関に対し、平成28年３月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行い、その結果を７月21日に公表しました。

主な調査結果は以下のとおりです。

• １．視覚障がい者対応ＡＴＭの設置率について

  ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ＡＴＭの設置台数の割合は、全金融機関で約82％です。

  【業態ごとの内訳】

  主要行等　約91％（うち都市銀行等　約98％）、信託銀行　100％、地方銀行等　約71％、第二地方銀行　約69％ 、信用金庫　約80％、信用組合　約80％、労働金庫　約87％、農漁協等　約82％

• ２．預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について

  預金取引に係る代筆規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。

  【業態ごとの内訳】

  主要行等　100％【100％】（うち都市銀行等　100％【100％】）、信託銀行　100％【100％】、その他の銀行　50％【約67％】、地方銀行等　100％【100％】、第二地方銀行　100％【100％】、信用金庫　100％【約100％】、信用組合　　100％【約99％】、労働金庫　100％【100％】、農漁協等　約100％【100％】

  注：【　】内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率

• ３．本人確認及び認証システムの開発段階における視覚障がい者との協議等

  各金融機関は、障がいをお持ちの方々の利便性が高まるよう、ＡＴＭの本人確認及び認証システムの開発の際に障がい者の方の意見を取り入れています。実績等の一例は次のとおりです。

  • ＡＴＭ本体や機能開発の際、視覚障がい者の方にデモ機によるトライアルを依頼し、使用しやすいデザイン・機能をヒアリングの上、音声ガイダンスの操作手順や読み上げスピードの改良等を実施。

  • 本人確認・認証を含むＡＴＭ次機種の企画・開発段階から、可能な限り視覚障がい者の方の意見を伺うよう申し入れ。

  • ＡＴＭメーカーが実施した視覚障がい者団体へのアンケート結果を受領し、「ハンドセット方式」が最も利用し易いという意見を取り入れ、ハンドセット方式の視覚障がい者対応ＡＴＭを導入。

  • ＡＴＭメーカーによる触覚記号方式の開発段階において、知覚心理学、実験系心理学の専門家への委託研究という形で、視覚障がい者による操作性評価を実施。

  • 地公体や障がい者協会の実施する講演会等に参加し、聴取した意見を基に機能改善やＡＴＭメーカーへの要望を実施。

  【参考】アンケート対象金融機関数

  • ◎主要行等　10行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行（以上５行をもって「都市銀行等」という。）、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、ＳＭＢＣ信託銀行、イオン銀行）

  • ◎信託銀行　５行（三井住友信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、オリックス銀行）

  • ◎その他の銀行　６行（楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、住信SBI銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行）

  • ◎地方銀行等　65行（地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行）

  • ◎第二地方銀行　41行（第二地方銀行協会加盟行）

  • ◎信用金庫　265金庫

  • ◎信用組合　153組合

  • ◎労働金庫　13金庫

  • ◎農漁協等　805組合（信農連、信漁連、農協、漁協）

金融庁では、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、今般、「ＮＩＳＡ口座の開設・利用状況調査」を実施し、平成28年７月８日、その結果について公表しました。

【調査結果の概要】

ＮＩＳＡは、広く国民のみなさまに投資への関心を持っていただき、中長期的な資産形成を促進していくとともに、日本経済の成長資金の供給拡大を図ることを目的として、平成26年１月から導入されました。

こうした中、制度導入から２年が経過し、ＮＩＳＡの総口座数は約1,012万件となり、総買付額は約７兆7,554億円になるなど、ＮＩＳＡの普及は着実に進んでいると考えられます。

ＮＩＳＡの口座を開設した顧客の年齢層を見ると、60歳代以上の割合が依然として半数以上を占める一方で、50歳代以下の割合については、平成28年３月末時点で約46％となっており、制度を開始した平成26年１月末時点では約37％であったことを踏まえれば、着実に増加しているものと言えます。

金融サービス利用者相談室（以下、「相談室」）に寄せられた利用者からの相談件数や主な相談事例等のポイント等については、四半期毎に公表しています。平成28年４月１日から同年６月30日までの間（以下、「今期」という。）における相談等の受付状況及び特徴等は、以下のとおりです。

• １．平成28年４月１日から同年６月30日までの間に、9,163件の相談等が寄せられています。1日当たりの受付件数は平均150件となっており、平成28年１月１日から同年３月31日までの間（以下、「前期」という。）の実績150件と、同水準となっています。

• ２．分野別の受付件数としては、預金・融資等に関する相談等の受付件数2,903件（構成比32％）、保険商品等に関する相談等の受付件数2,482件（同27％）、投資商品等に関する相談等の受付件数2,482件(同27％) 、貸金等に関する相談等の受付件数865件（同９％）、金融行政一般・その他に対する意見・要望等の受付件数431件（同５％）となっています。

• ３．分野別の特徴等について

  • （１）預金・融資等については、前期に比べて、やや増加しています。

  • （２）保険商品等については、前期に比べて、やや増加しています。

  • （３）投資商品等については、前期に比べて、やや減少しています。なお、詐欺的な投資勧誘に関するものが380件あり、そのうち217件が何らかの被害があったものとなっております。年齢がわかるもの（234件）のうち、70代が61件（26%）、60代が39件（17％）、80代以上が35件（15％）と高齢者についての相談が大部分を占めております。

  • （４）貸金等については、前期と、ほぼ同水準となっています。

• ４．なお、利用者の皆様から寄せられた相談等は、利用者全体の保護や利便性向上の観点から検査・監督上の参考として活用しています。

  今期に受け付けた情報提供のうち、以下のものなどについて、金融機関等に対する検査における検証や監督におけるヒアリング等、金融行政を行う上での貴重な情報として活用しています。

  • （１）預金取扱金融機関によるリスク性商品等の販売時における顧客への説明態勢に関するもの

  • （２）預金取扱金融機関における不適切な顧客対応に関するもの

  • （３）預金取扱金融機関の融資業務における担保の取扱いに関するもの

  • （４）いわゆる貸し渋り・貸し剥がしや貸出条件変更に関するもの

  • （５）預金取扱金融機関の個人情報の取扱いに関するもの

  • （６）保険会社の保険金等の支払いに関するもの

  • （７）保険募集人等の不適正な行為（重要事項の不十分な説明、手続に関する不適切な案内・対応、無断契約、不告知の教唆、名義借り、保険料の立替等）に関するもの

  • （８）貸金業者による法令違反のおそれのある行為に関するもの

  • （９）貸金業者による顧客への不適切な説明に関するもの

  • （10）貸金業者の不適切な業務運営に関するもの

  • （11）システム障害に関するもの

  • （12）外国為替証拠金取引業者の不適切な行為に関するもの

  • （13）外国為替証拠金取引業者とのインターネット経由での取引に関するもの

  • （14）無登録営業に関するもの

  • （15）金融商品取引業者の不適正な行為（ホームページを閉鎖し電話に出ない等）に関するもの

  前期における情報の活用状況は以下のとおりです。

  • 監督において行った金融機関等に対するヒアリング等に際して、152の金融機関等については相談室に寄せられた情報を参考としています。

  • 金融庁が着手した金融機関等の検査等に際して、23の金融機関等については相談室に寄せられた情報を参考としています。

• ５．利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等

  寄せられた相談等のうち利用者の皆様に注意喚起する必要がある事例等について、以下のとおり「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として公表していますので、ご参照ください。

  • （１）預金・融資等に関する相談事例及びアドバイス等

    「免許の確認、預金保険制度に関する相談等」

    「本人確認に関する相談等」

    「盗難・偽造キャッシュカードに関する相談等」

    「振り込め詐欺救済制度に関する相談等」

    「特約付定期預金等に関する相談等」

    「融資に関する相談等」

  • （２）保険商品等に関する相談事例及びアドバイス等

    「保険内容の顧客説明に関する相談等」

    「告知義務に関する相談等」

    「保険契約に関する相談等」

    「保険金の支払に関する相談等」

    「少額短期保険業者に関する相談等」

    「保険契約者の保護に関する相談等」

  • （３）投資商品等に関する相談事例及びアドバイス等

    「金融商品の購入に関する相談等」

    「投資信託の購入に関する相談等」

    「外国為替証拠金取引に関する相談等」

    「未公開株式の取引に関する相談等」

    「自社発行未公開株に関する相談等」

    「ファンドに関する相談等」

    「金融商品取引業者（旧証券取引法上の証券会社）との取引に関する相談等」

    「金融商品取引業の登録に関する相談等」

    「株券の電子化に関する相談等」

    「投資者保護制度に関する相談等」

    「社債に関する相談等」

  • （４）貸金等に関する相談事例及びアドバイス等

    「違法な金融業者からの借入れに関する相談等」

    「強引な取立てに関する相談等」

    「取引履歴の開示に関する相談等」

    「返済条件の変更に関する相談等」

    「金利引下げに関する相談等」

    「総量規制に関する相談等」

    「都道府県登録業者に関する相談等」

    「完済後の書面交付に関する相談等」