アクセスＦＳＡ 第176号
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仮想通貨交換業者等に対する行政処分等について
(1) 仮想通貨交換業者等に対する行政処分
平成30年１月26日（金）、コインチェック株式会社（登録申請中のみなし仮想通貨交換業者。以下、「当社」）において、当社が保有していた仮想通貨（ＮＥＭ）が不正に外部へ送信された事故が発生したことを踏まえ、金融庁では仮想通貨交換業者及びみなし仮想通貨交換業者（以下、「業者」）に対し、システムリスク管理態勢に関する報告命令を行うとともに、順次、立入検査を行っています。
３月８日（木）、これまでの検査において、利用者保護の観点からシステムリスク管理や顧客資産の分別管理などに問題が認められた業者に対し、以下のとおり行政処分を実施しました。
【業務改善命令】
（仮想通貨交換業者）
GMOコイン株式会社、テックビューロ株式会社
（みなし仮想通貨交換業者）
コインチェック株式会社、バイクリメンツ株式会社、株式会社ミスターエクスチェンジ
【業務停止命令及び業務改善命令】
FSHO株式会社、ビットステーション株式会社
また、改めて、昨年９月に金融庁・消費者庁・警察庁の連名で実施した以下の注意事項などについて、行政処分の公表に併せて周知しています。
・金融庁が仮想通貨の価値を保証したり、推奨したりするものではないこと
・仮想通貨は法定通貨ではないことや突然無価値になるリスクがあること
・仮想通貨に関する取引を行う際は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者かどうかを確認すること
(2) 無登録業者に対する対応
仮想通貨交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた業者でなければ、行ってはならないこととされています。金融庁では、無登録で仮想通貨交換業を行っていた以下の２業者に対して、警告書を発出しました。
【警告書を発出した業者（警告書の発出日）】
①Blockchain Laboratory（２月13日（火））
②Binance（３月23日（金））
企業の皆さま、ご存じでしたか？振込が便利になります！
2018年12月（予定）から、銀行の総合振込において、振込に関するさまざまな情報（支払通知番号、請求書番号など）を受取企業に送信することが可能となります。
この仕組みにより振込情報として請求書番号等の商取引に関する情報（商流情報）を添付することが可能となり、売掛金の消込作業の効率化、経理事務負担の軽減が期待されます。
将来的なEDI情報の活用策等、詳細については、全国銀行協会作成の周知チラシ（別添）や、同協会ホームページの記載（「全銀EDIシステム」の稼働と金融EDIの活用
）をご確認ください！
マネーローンダリング及びテロ資金供与対策について
金融庁では、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」について、平成29年12月8日から平成30年１月12日にかけて広く意見の募集を行い、２月６日、いただいたご意見への回答と併せ、確定版の公表を行いました。
このガイドラインは、金融機関等の実効的な態勢整備を促すために、マネロン・テロ資金供与対策に係るリスク管理の基本的考え方を明らかにしたものです。
金融機関等が行うべきマネロン・テロ資金供与対策は、時々変化する国際情勢や、他の金融機関等の取組みの程度など様々な事情の影響を受けます。例えば、対策を強化した金融機関とそうでない金融機関がある場合、犯罪に関するお金やテロリストに渡すお金を移動したり隠したりしようと考えている者は、対策を強化していない金融機関を使おうとするため、こうした金融機関が犯罪に利用される危険性はさらに高まります。
変化するスピードが加速している現代社会において、犯罪者やテロリスト（支援者含む）の手口も速やかに変化しており、こうした変化に対応するためには、法律等（ルール）が決まってから対応するのでは遅く、実際の危険性（リスク）に応じて対応することが求められます。そのため、マネロン・テロ資金供与リスクを管理するには「リスクベース・アプローチ」（金融機関等が自らマネロン等に係るリスクを特定・評価し、これに見合った低減措置を講ずること）という手法が必要です。
ガイドラインは、この「リスクベース・アプローチ」の考え方や具体的実践方法について記載しました。
マネロン・テロ資金供与に係るリスクが国際的にも高まっていることに照らし、皆様が、金融機関等を利用される場合、今までは聞かれなかったような事項を聞かれたり、求められなかったような資料を求められたりする場合があります。どのような場合に資料等を求めるかどうかは、金融機関自身のリスク判断によるところなので、金融機関ごとに異なります。
もし、金融機関を利用する際、今まで聞かれなかったことを聞かれたりしても、それは、その金融機関がマネロン・テロ資金供与対策に真剣に取り組んでいる証ということでもあり、ご理解をいただきたいところです。
なお、マネロン・テロ資金供与対策に関しても国際機関があり、それは、FATF（Financial Action Task Force）という組織です。日本は、来年、本当に有効なマネロン・テロ資金供与対策ができているか、FATFの審査を受ける予定です。この審査での評価は世界に向けて公表されるため、この評価が良くないと、さらに我が国金融機関が犯罪者やテロリストに狙われる危険性が生じます。そのような事態を避けるためにも、今、マネロン・テロ資金供与対策に真剣に取り組む必要があると考えております。
金融庁においても、マネロン・テロ資金供与対策については、これまでも様々な施策を行ってきたところですが、以上で述べたような情勢も踏まえ、さらに高度化を図るべく、30年２月１日にマネロンやテロ資金供与対策に係るモニタリングの企画等を行う専門部署である「マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室」を設置しました。
今後、当庁としても、こうした体制強化を進めながら、マネロン・テロ資金供与対策の高度化に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
※ 詳しくは金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から「「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」（平成30年２月６日）および「マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室の設置について」（平成30年２月２日）にアクセスして下さい。
金融庁の中小企業・小規模事業者に対する施策について
年度末の資金需要期を迎えることを踏まえ、金融庁は、去る２月２６日（月）に、金融機関等の代表者を招き、「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開催しました。
その際、越智隆雄副大臣から金融機関等の代表者に対して、年度末の資金需要への対応に加え、事業承継を含む、地域企業の真の経営課題を的確に把握し、その解決に必要なアドバイスやファイナンスの提供、必要に応じた経営人材等の確保といった支援を行うことなどを要請するとともに、検査・監督の見直しや地域活性化に資する業務範囲の拡大等に係る規制緩和等について意見交換を行いました。
あわせて、同日付にて、金融関係団体に対し、年度末の中小企業者等の金融円滑化について、要請を行いました。
＜意見交換会参加機関等＞
全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、信託協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国労働金庫協会、農林中央金庫、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、全国信用保証協会連合会、住宅金融支援機構
また、金融庁では、「経営者保証に関するガイドライン」における経営者による思い切った事業展開や円滑な事業承継を促進させるなどの趣旨を踏まえ、ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。
更に、金融庁では、ガイドラインの更なる活用促進を図る観点から、民間金融機関におけるガイドラインの半期毎の活用実績や金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを取りまとめた参考事例集を公表しているところです。
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から「年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について」（平成30年２月26日）および「政策・審議会等」の中の「『経営者保証に関するガイドライン』の積極的な活用について」にアクセスして下さい。
つみたてNISAセミナーについて
２月26日（月）、金融庁では「職場つみたてNISA」の一環として、「つみたてNISAセミナー」を開催し、職員約130名が参加しました。
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| 【「職場つみたてNISA」の意義等を説明する村井英樹政務官】 | 【セミナーの様子】 |
〇職場つみたてNISAとは
本年１月からスタートした「つみたてNISA」は、少額からの長期・積立・分散投資に特化した、投資未経験者が資産形成を始めるのに適した制度です。
もっとも、投資未経験者の約８割は、「資産形成のためには、有価証券による投資は不要」と考えている（金融庁アンケート）など、「つみたてNISA」を広く家計に普及させることは決して簡単なことではありません。
そこで、投資に関心の薄い方が、身近な環境の中で資産形成について考えるきっかけを得られるよう、各府省庁、地方自治体、更には民間企業における普及も視野に、まず「隗より始めよ」ということで、金融庁自ら「職場つみたてNISA」を率先して導入しました。
〇職場つみたてNISAへの期待
「つみたてNISAセミナー」に参加した職員からは、「活用してみたい（50％）」、「活用を検討したい(39.7％）」など、約９割から前向きな意見を得ました。このように、身近な環境で資産形成について考える一つの重要なカギとなるのが、「職場」です。こうした職場を活用した取組みが、日本全国で広がることを期待しています。
※ 詳しくは、「金融庁における「職場つみたてNISA」の導入について」（平成29年10月20日）および「金融庁における「職場つみたてNISA」の取扱規程等の公表について」（平成29年12月26日）にアクセスしてください。
ICGN-IIRC 東京コンファレンス2018「長期的な価値創造に向けて」が開催されました。
２月28日・３月１日の２日間、ICGN（注１）及びIIRC（注２）の２つの国際団体の主催により、マンダリンオリエンタル東京（東京都中央区）において、コーポレートガバナンスや、企業による情報提供に関する国際カンファレンスが開催されました。
当該カンファレンスの開催に当たっては、日本公認会計士協会及び日本取引所グループが共催し、金融庁、経済産業省も後援しています。
冒頭の基調講演では、越智隆雄副大臣が、「金融庁として、企業の情報開示の充実や、コーポレートガバナンスの向上を促していくことにより、日本の資本市場の魅力を更に高めていきたい。」とのスピーチをしました。
※ スピーチ内容の詳細については、金融庁ウェブサイトの「講演等」の中の「平成30年２月28日 ICGN－IIRC東京コンファレンス2018 挨拶」をご覧ください。
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| 【基調講演の様子】 | 【スピーチをする越智隆雄副大臣】 |
その後、各セッションにおいて、日本の企業経営者、国内外の機関投資家や関係当局等が登壇し、コーポレートガバナンス改革を巡る課題などについて、議論が行われました。
（注1）ICGN（International Corporate Governance Network：国際コーポレートガバナンス・ネットワーク）は、1995年に設立された、機関投資家等から成る国際団体（本部：ロンドン）。コーポレートガバナンスに関する原則等を策定。
（注2）IIRC（The International Integrated Reporting Council：国際統合報告評議会）は、2010年に設立された、投資家、企業、会計士等から成る団体（本部：ロンドン）。企業が財務情報と非財務情報を統合的に示す「統合報告」に関するフレームワークを策定。
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