アクセスＦＳＡ 第184号
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長い間、お取引のない預金等はありませんか？
2009年１月１日以降のお取引から10年以上、その後のお取引のない預金等（休眠預金等）は、民間公益活動に活用されることとなります。
休眠預金等となった後も、引き続き、お取引のあった金融機関で引き出すことが可能です。休眠預金等の有無、引き出し手続などの詳細は、お取引のあった金融機関にお問い合わせ下さい。
また、通帳やキャッシュカードの所在、金融機関にお届けの住所やメールアドレスに変更がないか、今一度ご確認してみてはいかがでしょうか。
金融庁ウェブサイトでは、預貯金者の方などのためのＱ＆Ａや、休眠預金等活用法に関する関係資料などをご紹介しています。詳しくは、金融庁ウェブサイトの「政策・審議会等」から、「長い間、お取引のない預金等はありませんか？」にアクセスしてください。
金融分野におけるサイバーセキュリティ対策について
１．「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のアップデートについて
金融庁では、金融分野のサイバーセキュリティの確保は、金融システム全体の安定のための喫緊の課題であるとの認識の下、2015年７月、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」（以下、「取組方針」という）を策定・公表し、官民が一体となって、金融分野のサイバーセキュリティ強化に取り組んできました。
こうした中、デジタライゼーションの加速的な進展や国際的な議論の進展、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」等の開催など、金融分野のサイバーセキュリティを巡る状況は大きく変化しています。加えて、2018年７月に政府全体の基本戦略である「サイバーセキュリティ戦略」が改訂されました。
これらの状況を踏まえ、金融庁として、実効性のあるサイバーセキュリティ管理態勢の構築に向けて、今般、新たな課題への対応方針や現在の取組方針の進捗・評価を踏まえた今後の取組み方針を明確化し、金融機関、金融サービス利用者及び関係機関と問題意識を共有するために、「取組方針」をアップデートし、公表しました。
取組方針の概要は以下のとおりです。
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から、「「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のアップデートについて」（平成30年10月19日公表）にアクセスしてください。
２．「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅲ）」について
金融分野におけるサイバー攻撃の高度化・複雑化が進む中、サイバーセキュリティの確保は、金融システム全体の安定のため喫緊の課題となっています。
このため、特に中小金融機関のサイバーインシデント対応能力の底上げを図るため、10月22日～26日の５日間で、３回目となる「金融業界横断的な演習（Delta Wall Ⅲ（※））」を実施し、約100の金融機関が参加しました。
(※)Delta Wall：サイバーセキュリティ対策のカギとなる「自助」、「共助」、「公助」の３つの視点（Delta）と防御（Wall）
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サイバーセキュリティ演習事務局の様子
（於：金融庁）
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※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から、「「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅲ）」について」（平成30年10月19日公表）にアクセスしてください。
仮想通貨交換業者の登録審査について
・事務ガイドラインにおける監督上の着眼点を補足・敷衍し、事業者との対話を円滑に実施するためのツールとして利用している「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」（別紙２）
・質問票のうち中間とりまとめで示した問題事例にかかる項目を中心に抜粋した「仮想通貨交換業者の登録審査における主な論点等」（別紙３）
仮想通貨交換業者の登録に当たっては、改正資金決済法等が施行された平成29年４月以降、事務ガイドライン等で示している監督上の着眼点等に基づき、書面による形式審査だけでなく、現場訪問によるシステムの安全対応状況の確認などを通じて、実質面を重視した審査を行ってきたところです。
こうした中、本年１月、みなし仮想通貨交換業者において保管していた顧客の暗号資産（仮想通貨）の外部流出事案が発生したことを受け、金融庁では、みなし業者を含む仮想通貨交換業者に対する立入検査等を通じて、実態把握や各事業者における業務改善の促進に集中的に取り組んできており、本年８月には、これまで実施した立入検査・モニタリングで把握した実態や問題点に係る中間的なとりまとめ（以下、「中間とりまとめ」という。）を公表しました。
中間とりまとめにおいては、登録審査を行う際、さらに深度ある実質的な審査を行う必要があるとの考え方を示しましたが、他方、現時点において、仮想通貨交換業への新規参入を希望する事業者が多様かつ多数に上ることから、登録審査のプロセスをより明確化し、その透明性を高めていくことが重要であると考えています。
今般、こうした観点から上記、別紙１～別紙３を公表しており、中間とりまとめと併せて活用することによって、事務ガイドラインにおける監督上の着眼点をより深く理解し、登録審査における論点を予め把握する上で有益なものと考えています。
金融庁としては、今後も、登録審査における透明性の向上に向けた取組みを継続的に実施し、効率的かつ適切な登録審査を進めていく予定です。
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から、「仮想通貨交換業者の登録審査について」（平成30年10月24日公表）にアクセスしてください。
「フィンテック・サミット2018」の開催について
９月27日、丸ビルホール（東京・丸の内）において、フィンテック（金融とテクノロジーの融合）をテーマとしたグローバル・イベント「フィンテック・サミット2018（副題：FinTech2018－Into the New Era）」（金融庁主催）が開催されました。本イベントは、９月25日～28日の４日間に亘り金融庁・日本経済新聞社の共催で開催した「フィンサム2018&レグサム」の一環として、シンポジウムの形式で開催したものです。本年の「フィンサム2018&レグサム」は、昨年９月に開催した「フィンサム・ウィーク（金融庁・日本経済新聞社共催）」及び同年12月開催の「レグサム（レギュラトリーテクノロジー）」を融合させたもので、メイン会場である丸ビルのほか近隣の６会場を使用し、シンポジウム、ワークショップ、展示など多彩なコンテンツによって、フィンテックに関する幅広いテーマに関して貴重な議論が行われました（本イベントの概要等については、「フィンテック・サミット公式ウェブサイト」をご参照ください。）。
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| 開会の挨拶をする越智前副大臣 | 閉会の挨拶をする村井前政務官 |
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から、「「FIN/SUM 2018」議事要旨の公表について」（平成30年11月９日公表）にアクセスしてください。
スルガ銀行株式会社に対する行政処分について
10月５日、スルガ銀行株式会社（以下、「当行」）に対して、業務の一部停止を含む業務改善命令を発出しました。
これは、当行に対する検査の結果や銀行法に基づき求めた報告の検証等をしたところ、シェアハウス向け融資等における関係書類の改ざんなど、法令等遵守態勢及び経営管理態勢等に問題が認められたことから、発出したものです。
【命令の内容】
(1)平成30年10月12日から平成31年４月12日までの間、新規の投資用不動産融資を停止すること。また、自らの居住に当てる部分が建物全体の50％を下回る新規の住宅ローンを停止すること
(2)健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対して研修を行うこと。その際、一定期間通常業務から完全に離れ、研修に専念させることで、その徹底を図ること
(3)健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること
① 経営責任の明確化
② 法令等遵守、顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢の確立と全行的な意識の向上及び健全な企業文化の醸成
③ 反社会的勢力の排除に係る管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の確立
④ 信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立
⑤ ファミリー企業との取引を適切に管理する態勢の確立
⑥ シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立
⑦ 上記を着実に実行し、今後、持続可能なビジネスモデルを構築するための経営管理態勢の抜本的強化
(4)上記（３）に係る業務の改善計画を平成30年11月末までに提出し、直ちに実行すること
※ 具体的な処分理由等、本件の詳細につきましては、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から、「スルガ銀行株式会社に対する行政処分について」（平成30年10月５日公表）をご覧ください。
なお、サブリース契約を伴う投資用不動産向け融資を受ける際、不動産業者や金融機関による不正行為が確認されたことを踏まえ、10月26日に金融庁・消費者庁・国土交通省の連名で、「アパート等のサブリース契約を検討されている方」に向けた注意喚起文を公表しておりますので、金融庁ウェブサイトのトピックスから、「アパート等のサブリースに関連する注意喚起について」をご確認ください。
第40回金融審議会総会・第28回金融分科会合同会合
10月17日、第40 回金融審議会総会・第28回金融分科会合同会合を開催し、諮問事項に対する報告、金融行政のこれまでの実践と今後の方針についての説明が行われました。
１．諮問事項に対する報告について
「ディスクロージャーワーキング・グループ」の検討結果について、座長より報告がなされ、報告書が了承されました。また、「金融制度スタディ・グループ」及び「市場ワーキング・グループ」の審議状況等について、事務局より報告されました。
２．金融行政のこれまでの実践と今後の方針について
９月26日に公表された「変革期における金融サービスの向上にむけて ～金融行政のこれまでの実践と今後の方針（平成30事務年度）～」について、事務局より説明が行われました。
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「審議会・研究会等」の中の「金融審議会」から「第40回金融審議会総会・第28回金融分科会合同会合議事次第」及び「議事録」にアクセスして下さい。
NISA口座の利用状況に関する調査結果(平成30年６月末)について
金融庁では、家計の安定的な資産形成を図る観点から、ＮＩＳＡの普及・利用促進に向けた取組みを行っています。今般、「ＮＩＳＡ（一般・つみたて）・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査（平成30年６月末時点）」を実施し、10月12日、その結果について公表しました。
【調査結果（平成30年６月末時点）のポイント】
◆ＮＩＳＡ（一般・つみたて）
◎総口座数は、約1,197万口座
（平成30年３月末時点より2.5％増（約29万口座増））
うち、つみたてＮＩＳＡの口座数は、約69万口座
（平成30年３月末時点より35.7％増（約18万口座増））
◎総買付額は、約14兆5,179億円
（平成30年３月末時点より4.2％増（約5,792億円増））
うち、つみたてＮＩＳＡの買付額は、約305億円
（平成30年３月末より175.3％増（約195億円増））
◆ジュニアＮＩＳＡ
◎口座数は、約29万口座
（平成30年３月末時点より5.9％増（約２万口座増））
◎買付額は、約945億円
（平成30年３月末時点より10.5％増（約90億円増））
ＮＩＳＡ制度については、口座数・買付額ともに順調に推移し、家計の安定的な資産形成のためのツールとして、着実に普及が進んでいます。
平成30年１月から口座開設が開始したつみたてＮＩＳＡについては、平成30年６月末時点で口座数は約69万口座となり、３月末から約18万口座、約36％増加しました。特に20代の口座数を見ると、６月末時点で約10万口座となり、３月末から約３万口座、約43％増加しており、若年層へつみたてＮＩＳＡが広がりつつあります。
つみたてＮＩＳＡの普及・定着に向けて、引き続き積極的な広報に取り組んでいきます。
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイト内の「ＮＩＳＡ特設ウェブサイト」から「ＮＩＳＡとは？」→「データ集」→「平成30年６月末時点（平成30年10月12日公表）」にアクセスしてください。
全国信用組合大会（於：経団連会館）
10月19日、経団連会館（東京都千代田区）において、全国信用組合大会が行われました。
麻生大臣は、挨拶において「信用組合のようなお互いの信用というものを大事にしてきた組織では、地元において圧倒的に強い人間関係、信頼関係が出来上がっています。今、拡充した事業承継税制が話題になっていますが、中小企業約３８０万社のうち、後継者が決まっていない会社が約半分あるそうです。後を継ぐ人がいないためにやむなく黒字のまま倒産させているケースもあります。ある会社は、社長に後継者がおらず、廃業を考えていたところ、それを聞いたある信用組合が、同じ地域の中の若手経営者を探してきて、事業承継にかかる費用を融資するなど、たったの４か月でこの会社の事業承継に対応したのです。信用組合の値打ちは、間違いなくとても大きいと私は思っています。これからは、いろいろな変化に対応できるよう十分に考えなければいけない時代が来ています。新しい時代に合った新しい金融というものについて、真剣に考えていただけることを心から期待しています。」と述べました。
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| 挨拶をする麻生大臣 |
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