アクセスFSA 第193号

アクセスFSA 193号


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「インサイダー取引規制に関するQ&A」を分かりやすく改訂しました!

株式投資等は資産形成のための有効なツールですが、現在は、インサイダー取引規制の内容(例えば、上場会社の役職員が、新株発行の決定や決算の上方修正などの未公表の重要事実を職務上知りながら、その公表前に行う同社株式の売買等は禁止されています。)を正確に知らないこと等により、必要以上に投資を控えている方も多いのではないかと考えられます。

そこで、金融庁・証券取引等監視委員会では、主に投資経験・知識の少ない方向けに、インサイダー取引規制の基本的な内容をご理解いただけるよう、「インサイダー取引規制に係るQ&A」を改訂し、本年7月29日に公表しました。

改訂したQ&Aでは、
① インサイダー取引規制の趣旨・概要を分りやすく解説し、インサイダー取引に該当しない取引の例を示して、そうした取引については抑制する必要がない旨を説明しています。

《インサイダー取引に該当しない取引の例》
  • 上場会社の重要事実等を知らずに行う同社株式の売買
  • 上場会社の重要事実等の公表後に行う同社株式の売買
  • ETFや一般に販売されている大部分の投資信託(※)の売買
  • (※)ただし、J-REIT、上場インフラファンド、自社株投信等はインサイダー取引規制の対象です。

② また、金融庁が実施した社内規則についてのヒアリングにおいて、役職員の資産形成にも配慮した以下のような社内規則があったことを紹介しています。

《役職員の資産形成にも配慮した社内規則の例》
  • ETFや投資信託の売買については特に制限を設けない。
  • 株取引についても、取引を行う人や自社株・他社株の別などに応じて、必要な範囲でのみ許可制や届出制を用いる。
  一般の方々が安心して公正な株式投資等を行えるよう、今回改訂したQ&Aを活用するなどして、今後とも分かりやすい説明に努めてまいります。
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの『インサイダー取引規制に関するQ&A」を分かりやすく改訂しました!』にアクセスください。

NISA制度の現状(2019年3月末時点)

 金融庁では、本年7月2日、「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査(2019年3月末時点)」の結果を公表しました。
 
【調査のポイント】
2019年3月末時点のNISA口座数及び買付額の表です。
※1 表に記載の口座数、買付額は概数です。
※2 「口座数」及び「買付額」欄の括弧書きのうち、上段は2018年12月末時点からの増加割合、下段は増加数を表します。

NISA制度については、口座数・買付額ともに順調に推移し、家計の安定的な資産形成のためのツールとして、着実に普及が進んでいます。特に、2018年1月から口座開設が開始されたつみたてNISAについては、2019年3月末時点で約127万口座となり、2018年12月末から約24万口座、22.9%増加しました。
また、20代では約4万口座、23.8%の増加、30代では約6万口座、25.2%の増加と他の年齢層の伸び率と比較して高くなっており、若い世代を中心につみたてNISAが広がりつつあります。
金融庁としては、つみたてNISAの普及・定着に向けて、引き続き積極的な広報に取り組んでまいります。
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイト内の「NISA特設ウェブサイト」から「NISAとは?」→「データ集」→「平成31年3月末時点(令和元年7月2日公表)」にアクセスしてください。
 

「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る組織的な取組み事例集(令和元年8月公表)」等の公表について

金融庁では、「経営者保証に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」)を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。
その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、公表しているところですが、この度、金融機関等における取組事例を追加的に収集し、改訂版を公表しました。

【追加掲載事例】
Ⅰ.経営者保証に依存しない融資の一層の促進(6事例)
Ⅱ.適切な保証金額の設定(1事例)
Ⅲ.既存の保証契約の適切な見直し(7事例)


また、当庁が地域銀行12行を対象に実施した、「『経営者保証に関するガイドライン』等の実態調査結果」(平成30年6月27日公表)では、金融機関ごとでガイドライン活用の習熟度合は大きく異なり、特に活用が習熟していない金融機関に対しては、ガイドラインの活用を一層促す必要があります。
上記の実態調査結果等も踏まえ、今般、金融機関によるガイドラインの活用促進に係る行内態勢の整備や運用規定の制定等、組織的な取組事例を「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る組織的な取組み事例集」として取りまとめ、公表しました。


【経営者保証に関するガイドラインの活用に係る組織的な取組み事例集】
以下の4類型の組織的な取組みについて、金融機関より収集した事例を公表
Ⅰ.新規融資時に経営者保証に依存しない融資を促進するための運用・規定等の組織的な取組み
Ⅱ.事業承継時の保証契約を適切に見直すための運用・規定等の組織的な取組み
Ⅲ.保証債務の整理時における運用規定等の組織的な取組み
Ⅳ.経営者保証に関するガイドラインの顧客周知・職員教育等の組織的な取組み
 

これにより、金融機関等においてガイドラインの積極的な活用が促進され、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着していくこと、中小企業等にとっても思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考としていただくこと、さらには、その他の経営支援の担い手の方々にとっても経営支援等の一助にしていただくことを期待しています。
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「政策・審議会等」の中の「「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について」から「「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集の公表について」(令和元年8月7日公表)にアクセスしてください。


こども霞が関見学デーの開催について

8月7日(水)、8日(木)の2日間、こども霞が関見学デーが開催されました。このイベントは、親子のふれあいを深め、子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とするとともに、政府の施策に対する理解を深めてもらうことを目的に、文部科学省を中心に各府省庁などが参加して実施しています。
 
金融庁では、お金の役割や大切さを子供たちにわかりやすく実感してもらうための金融教育講座「親子で学ぶ!マネー教室」を開催し、ファイナンシャルプランナーのキャサリン(竹内かおりさん)とナンシー(西岡奈美さん)が、「お金とは何か?」や、銀行に預けたお年玉を題材に「直接金融と間接金融」について講演したほか、大臣室の見学や一億円分の紙幣の重さ体験を行いました。
「親子で学ぶ!マネー教室」の様子
 

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