五味金融庁長官記者会見の概要

（平成19年１月15日（月）17時01分～17時07分　場所：金融庁会見室）

【長官より発言】

私からは特にございません。

【質疑応答】

問）

山本大臣の英国、米国訪問時の発言についてお伺いいたします。大臣は英財務相のボールズ氏らとの会談で金融特区の創設に言及され、米証券取引委員会のコックス委員長との会談では、証券関連規制と監督手法の共通化で認識が一致したと伝えられています。金融庁として、今後、これらをどう具体化していくのか、お考えをお聞かせ下さい。

答）

大臣の今回の英国、米国へのご出張で、両国の金融当局トップや現地の市場関係者の皆さんと面談をしておりますが、その際、我が国金融資本市場を国際的に魅力あるものとしていくという観点からの意見交換、これが重要なポイントであったと伺っております。そこで、これに関連していくつかの報道もなされたわけですが、まず金融特区というお話ですが、この点について現状何らかの方針を固めたということはないわけでございまして、山本大臣が我が国金融資本市場の国際競争力の向上に向けて今後検討すべき具体的な施策例の１つということで、投資環境としての税制ということにも言及をなさった。そうした背景がこの報道の背後にあるというように理解しております。いずれにいたしましても、この点に関しましては様々な場で、あるいは様々お立場の皆様からご意見をいただきながら、我が国金融資本市場の国際競争力の一層の強化に向けた具体的方策というものを検討していくことになるというように考えております。

それからもう１つ、証券関連規制と監督手法の共通化でございます。この点に関する大臣のご趣旨といいますのは、グローバル化する市場の中で、証券関連規制、あるいはプレーヤーへの監督・監視の在り方などについては、国際的に調和の取れたものである必要がありまして、そうした観点から日米両監督当局の間での十分な話し合いが必要だというご趣旨であると伺っております。この点に関しましては、米国ＳＥＣとの間では金融庁との間で定期的に行われておりますトップレベルの会合、日米ハイレベル対話と呼んでおりますが、こうしたものなどにおきまして両国の証券市場を巡る状況を踏まえて必要かつ適切なトピックについて協議をするなど、今後さらに両当局間の対話を深めていくということになると考えております。なお、今年の日米ハイレベル対話の開催は、まだ現時点で日程、場所等決まっておりません。

問）

先週末、日本興亜損保の松沢社長が辞任されました。一部には、保険金不払い問題の引責辞任との見方もありますが、不払い問題の全容が解明されていない中での、こうしたトップの辞任について、どうお考えになるか、ご所見をお願いいたします。

答）

日本興亜損保から公表されております人事の内容については、その会社における経営判断ということでございますので、当局からのコメントは控えさせていただきます。ただ、保険金不払い問題に関しましては、当庁において現在各社の報告内容の精査・確認を行っております。この検証の結果として今後仮に経営管理態勢、支払管理態勢などに問題が認められるということになりました場合には、支払い漏れや、不適切な不払いの実態、あるいはそうした事実の内容、こういったものを総合的に勘案いたしまして行政上適切な対応をとってまいります。

問）

１月４日からマネロン対策で（ＡＴＭによる）10万円超の（現金）振込みができなくなったわけです。特にトラブルもない状況であったのか、状況について現在分かっている範囲で教えていただければと思います。

答）

利用者の皆さんには大変ご不便をおかけしておりますし、各金融機関におかれても大変な負担だろうと思いますが、マネーローンダリング、あるいはテロ対策ということでの国際的要請ですので是非ご理解を賜りたいと思います。１月４日から政令が施行されましたが、現時点まで私のもとに上がってきております報告では、特段窓口等金融の現場における混乱といったようなものは起きていないということでございます。しかしながら、例えば入学金の納付などですね、これからこういった措置が大きく影響するかもしれないシーズンも参りますので、引き続き各金融機関におかれましては十分なご対応をいただきたいし、また利用者の皆さんもよく注意していただきたい。我々も当局として何かすべきことはないかどうか引き続き注意深くウォッチをしていきたいと思っております。

（以上）