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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年１月５日（金） 10時43分～10時59分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いします。

閣議でございますが、高市大臣から交通事故防止対策推進についてお話がありまして、6,352人の死者数であり平成17年を519人下回ると、５％減少というお話がございましたが、なお、国民の関心の高い飲酒運転等撲滅に全力をあげるという話でございました。それを受けて国家公安委員長から同様の主旨の交通事故防止対策の推進についてのお話がございました。そして、私のほうから中国訪問についてお話をさせていただきました。全文を読み上げさせていただきます。私は、昨年12月26日から28日にかけて中国を訪問し、周小川 人民銀行行長（総裁）、劉明康 銀行業監督管理委員会主席、尚福林 証券監督管理委員会主席、及び季克穆 保険監督管理委員会副主席と会談いたしました。一連の会談では、先般の日中首脳会談において、「金融」に関する「互恵協力」が重点分野として謳われたことを受け、日中の金融監督当局間の協力関係をより一層強化していくことで意見が一致しました。また、先方から中国の金融セクターの改革の進捗についてのご説明をいただくとともに、日中双方の金融部門における民間企業のビジネス環境の一層の改善等について意見交換を行いました。今回の訪問をスタート台として、今後、両国当局間の互恵協力・信頼関係を深めていくことが極めて重要と考えております。という旨の発言をいたしました。以上が閣議でございました。

まず、昨年暮れ、中国出張に行きましたことを皆様にご報告を閣議と同様にさせていただくわけであります。中国人民銀行の周 行長を始め、金融当局のトップと会談をさせていただいた次第でありますが、我々が従来、中国に対する見方、常識として考えておりましたのは、日本よりも金融部門の文化というものは多少後発的ではないかというように考えておりましたが、むしろそれは逆でありまして、ここ10年我々が暗いトンネル、バブル後のいわばシステムリスクのあるところを通っていた間に中国は飛躍的な資金量と飛躍的な金融部門における成長を遂げておるということがよく分かった次第でございます。特に、中国関係企業がナスダックに70社以上上場しているということが分かりました。その考え方からすれば、日本も東京証券取引所等を活用して頂いて、中国の皆さんとも直接金融の交流というものを図っていく必要があろうと思っておりました。また、11月だと思いますが、ポールソンが中国を訪れまして、私どもがお会いした尚福林さん、証券監督管理委員会主席、この人達にニューヨーク証券取引所、ナスダックの事務所開設を要望しているという事実も分かりました。その意味では、日本も、もしニューヨーク証券取引所の事務所開設を許可されるならば、日本も同様のお願いをしていくべきだろうと思い、また、そんな発言もさせていただいたわけでございます。また、６月には中国のほうで中国・天津で金融関係のシンポジウムが開かれるようでございます。特に天津は私を10月にご訪問いただいた載 市長、載さんというのは、中国人民銀行の前総裁でありまして、周さんの前の総裁、その方が北京に比較的近い天津を金融センター機能というものを考えていらっしゃるということでございましたが、その天津でアジアのファンドのシンポジウムをやるというように聞いております。5,000社ほどのファンドが一同に介して、今後の世界のファンドのあり方やアジアの資金の流れ等々、証券市場のこと等々を語りあうということでございますので、積極的に我が国もこれに参加をするというような意向を表明して帰ってきたところでございます。また、本日の閣議におきまして、１月７日から14日の日程でイギリス及び米国に私が出張することにつきご了解を頂ました。ロンドン、ワシントン、ニューヨークの当局者や市場関係者、若年者雇用対策の関係者と意見交換を行う予定でございます。これは、グローバル化している金融資本市場を担当する大臣といたしまして、また、再チャレンジを担当する大臣といたしまして、大変重要なものと位置づけておる次第でございます。ご協力方お願いいたします。以上でございます。

【質疑応答】

問）

今ご説明いただきました来週のアメリカ、イギリスへの出張なのですけれども、もう少し具体的に、どういう成果を期待していらっしゃるのかというあたりについてお聞かせいただけますか。

答）

まずイギリスにおきましては、ロンドンのシティ、特に新しいシティの機能、更にカナリーワーフという造船所の跡地に新しい金融拠点を置いた都市造りと金融機関との相互関係、またそこにおけるイギリスから見た国内企業と海外企業との位置付け、関連付け、あるいは規制緩和、特区のあり方等がどうあり得るのかということをつぶさに見て参りたいと思っております。また願わくはイギリスの金融界と、また日本の金融界のそれぞれの評価を合わせて聞いていきたいと思っております。ここで大事なこと、私の関心事項は、再チャレンジの方でもございまして、ブレア政権におけるいわゆるアドバイザリー制度等貧困者対策において、大変成果を上げていると伺っておりますので、こういった日本における同じ悩みを持つ中で、日本においてショブカフェやハローワークでやっていることと視点が同じなのか、また全然変わった形態でやっているのかというところを是非拝見して参りたいと思っております。

またアメリカにおきましては、ＦＲＢのバーナンキさんには是非世界の経済、あるいはアメリカの景気後退のソフトランディングの方法、あるいはインフレターゲット等についてお伺いし、またＳＥＣに参りますので、いわゆる日本の証券取引等監視委員会とＳＥＣとの評価、あるいはまたその違いやそれぞれの利点、あるいは欠点そういったことを是非見させていただきたいと思っております。ニューヨークにおきましては、財務副大臣当時に知遇を得ましたガイトナーさんがニューヨーク連銀にいらっしゃいますので、再びお目にかかって、今後のアメリカ経済や、昔、中国経済についてガイトナーさんから色々なお話を承った経過がございましたので、さらにニューヨークから見た中国、アジア経済というものについて、是非お聞きしてみたいと思っております。

今日の報道でもありましたように、私の中国、そして欧米の出張は、地球を取り巻く資金の移動の量が極めて大きな時代になってきております。そういう中で、グローバル経済の中での成長を遂げるための金融セクターの役割、そして我々がもっとオープンな国際標準に我々自身を合わせていくべきことが是とされるのか、あるいは、独自のアジアの中の日本という一つの壺中の天、つまり壺の中に入って天国を見て行く、そういう独自性を強調していくことが是なのか、こういったことの判断をさせていただきながら、我が国の成長戦略と、そして今後の日本経済のあり方について、さらに検証を深めていきたいと思っております。本日たまたま閣議もございましたし、閣議の前後で多少の時間的余裕がありましたので、官房長官ともお話を申し上げ、総理ともお話を申し上げて出発ということにさせていただくという、事前のご相談もさせていただいた次第でございます。

問）

昨日一部報道で、日本の六大証券取引所を将来的に統合する構想があるという記事が出ましたけれども、これについて事実関係をどのように把握されていらっしゃるのかということと、日本の証券取引所が一つになるという方向性が果たして望ましいのかどうかという点についてお考えをお聞かせください。

答）

報道があることは存じあげておりますが、これについて直接の感想は持っておりません。ただ私から見て今後フリーハンドで考えさせていただくならば、それぞれの証券取引所がさらに交流を深めていくことは絶対に大事な話であろうと思っております。それこそ、ＮＹＳＥと東京証券取引所が今業務提携をしようという時代に、バラバラに国内でやっているというのは全然時代に即応していないと感じております。むしろこれは統合というより機能強化ということをお願い申し上げたいと思っております。特に私のイメージでは、両国国技館を東京証券取引所とするならば、各地域にそれぞれの地域リーグがあって、そこの土俵で頑張っていただける。更にもっとローカルでは、そこにもっと小さなマーケットがあるということにおいて、トータルで事業会社を支援できる、そういう直接金融のシステムがあり得るとなりますれば、我々の日本におけるそれぞれの皆さんの才能ややる気が生かされてくる創造性と金融とのコラボレーションが起こりうるだろうと、まさにそれが再チャレンジの金融に繋がってくるわけでありまして、間接金融偏重、個人保証偏重ということからの脱却にもなるわけでありますので、この国内六証券取引所の統合構想というのが機能強化という意味であり、そして私の言う新しい時代に向けた直接金融のあり方について模索していただいて、事業会社と共にこれを支援したり、相互補完しあって相互に成長していただけるということであるならば、私にとりまして、これは望ましいことであると思っております。ただ今、経営が色々懸念されている時期でもありまして、必ずしもそうであるかどうかということは不明でありますので、またそれぞれの証券取引所の方とも話をさせていただく機会があればと思っております。

（以上）