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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年１月19日（金） 10時44分～10時51分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議のご報告を致します。財務大臣から平成19年度税制改正要綱について発言がございました。税制改正要綱については、閣議で本日、決定した次第であります。この要綱では現下の経済財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、改正を行うこととした。そこで、国際的なイコールフィティングを確保する必要があり、こうした観点から減価償却制度について償却可能限度額を廃止するなど、国際的に遜色のない制度とするよう見直しを行います等々の発言がございました。また、厚生労働大臣から新型インフルエンザ対策について、３月下旬に最終的なガイドラインを作成する旨のお話がございました。続いて、閣議後、観光立国関係閣僚会議第４回目が開かれまして、先の臨時国会で成立しました観光立国推進基本法、これに基づく観光立国推進基本計画、この策定につきまして、国土交通大臣より関係閣僚への協力要請が行われました。また、次回は今後の作業の進捗状況等を勘案して、観光立国推進基本計画をとりまとめる際に開催される予定というように話になっております。感想を申しますと、2006年、日本人が海外へ行って観光旅行に出かけた数が1,753万５千人であります。これに対して、外国人が日本に観光旅行に来られたのが730万人。これは着実に５％程度、今回は前年度対比8.6％増ではございますけれども、増えてはおりますけれども、まだ約半分に過ぎないと。観光収支のプライマリーバランスが崩れているので直そうというような感じであろうと思いますし、また、正しい方向だと考えております。

【質疑応答】

問）

幹事から２点伺います。まず１点目は日銀の金融政策についてなのですが、昨日の金融政策決定会合で追加利上げを見送る決定をしましたけれども、これについてのご所見と、今回の件は日銀の市場あるいは政府の対話という点で課題を残したという指摘もありますけれども、この点についてのお考えをお願いします。

答）

まず、金融政策は日本銀行の専管事項であり、日本銀行が諸般の状況を勘案し責任を持って判断されたものと考えております。特に今までの福井総裁からのメッセージは、物価動向や消費者物価について着目されておられまして、その意味におきましてはＣＰＩコアが0.2でありますけれども、コアコアというエネルギー・制度要因を除いた指数ではマイナスであったということ。家計調査で弱い面があるということからすると福井総裁が言っていることに何の矛盾もないし、また整合性があって、その判断で現状維持をされたということに対しては、私は当然の判断であろうと評価をしております。ただ、２番目の問いの政府との関係でやや気になることは、「天変地異でも起きない限り１月利上げだ」ということが日銀からの去年のメッセージだとすると、ややそこには今後日銀の説明責任が少し残ったような感じがいたします。また、政治的圧力に屈したというような印象を残すことは絶対にしてはならないことでありまして、むしろ政治と常に協調している、政府と日銀との間で齟齬はないという考え方でなければならないと思いますので、私はこの点について今後配慮やパブリック、マスコミとの対話を十分していく必要が日銀側にあるかもしれないと思っておりますので説明をしっかりお願いしたいと思っております。

問）

もう１点なのですが、第一生命で医療保険の特約を巡る不払いが新たに発覚しましたけれども、これについての受け止めと今後の金融庁の対応についてお願いします。

答）

保険会社と利用者保護というテーマは、常に我々が目指さなければならない、考えるべき最初のテーマであります。それが未だ徹底されていないということに対しましては大変遺憾に思っております。しかしながら、継続的にこうしたガバナンスや経営体質についての改善や改善計画が出されておりますので努力をしているという姿勢に対しては評価をしているわけでございまして、その意味で努力をしている最中にそうした事実が発覚するということに対しては、また、より残念な気持ちでございます。今後十分な第一生命の説明や改善の実績を示していただきたいと思っておるところでございます。

（以上）