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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年１月23日（火） 10時34分～10時37分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

まず閣議のことからご披露いたします。官房長官から都道府県の国民の保護に関する計画変更。国民保護法の規程に基づいて予め内閣総理大臣に協議することとしているということの新潟県等４件の国民保護法計画の変更について、政府としては異議がないものとするというご発言がございました。規制改革推進本部の設置について渡辺内閣府特命担当大臣から話がありました。国際漁業再編対策に基づく日本海紅ズワイガニの国際減船の実施について松岡農林水産大臣から発言がございました。中国訪問の結果について農林水産大臣からご発言があり、日本産精米の対中輸出について協議を行い、日中双方の検討が加速し、４月に予定されている日中首脳会談までに解決を図ることで合意された。いわば日本の米が中国に輸出されることの入口ができたというご説明がありました。新型インフルエンザ対応総合訓練について官房長官からご発言がございました。国会開会後は官邸から院内で閣議が開かれる旨ご発言がございました。甘利経産大臣から北海道北見市におけるガス中毒事故への対応についてしっかりやっていただけるというご発言がございました。以上が閣議の模様でございます。

【質疑応答】

問）

関東甲信越の信用金庫のＡＴＭで10万円超の現金振込が200件から300件あったとの一部報道がありましたが、金融庁でこうした事実を把握されているのか、他にも同様の事例がないのか、今後の対応についてお願いいたします。

答）

一部の信用金庫におきまして10万円を超える現金振込が可能となる事態が発生したとの報告を受けております。詳細につきましては個別の金融機関に関することであるためコメントは差し控えさせていただきます。なお、本件に関して店頭等での大きな混乱は生じていないと思います。事案の発生している信用金庫では、本人確認の実施に努めていると聞いております。当庁といたしましては、財務局を通じまして事後対応の徹底を指示するとともに発生原因の究明、再発防止策の策定・実施について指示しているところでございます。いずれにしましても、今後事実関係について把握・精査した上で、再発防止に万全を講じるよう対応をしてまいりたいと考えています。

（以上）