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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年２月27日（火） ９時02分～９時10分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議のご報告を致します。文部科学大臣からＨ２Ａロケット12号機の打ち上げについてご発言がありました。連続６機の打ち上げに成功したという、国民の期待に応えることの出来る宇宙開発利用を目指していきたいとの発言でございます。同じく、科学技術政策担当高市大臣からＨ２Ａロケットの発言がありました。内閣府防災担当大臣溝手さんから激甚災害指定基準の見直しについてのご発言がございました。イノベーション25中間取りまとめについて、イノベーション担当高市大臣からご発言があり、また、それに関して総理から、是非今後イノベーション25実現のために行動を起こしたいとのご発言がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

本日、日興コーディアル証券が訂正報告を出されますが、一連の事態を鑑みまして、この件に関するご所見と今後の当局の対応についてどのように考えられていらっしゃるのか教えてください。

答）

ご指摘のように、訂正報告書が出ると聞いております。個別案件に関する事項でございますし、また、訂正報告書は現時点で提出しておらず、具体的な責任追及の方策についても、また、発表されていないものと承知しておりまして、コメントは差し控えたいと思います。一般論として申し上げれば、金融庁は提出された財務諸表について、法令に照らして問題がある場合には、法令に基づき適切に対処していきたいと思っております。

問）

関連してになりますが、これは報道ベースでもありますが、旧経営陣に対する賠償を行う方針であると報じられていますが、こういう対応方針であるとしたら、責任追及のあり方としてどのように評価されますか。

答）

株主等への説明責任を果たす観点を踏まえて、日興コーディアルグループにおいては、去る２月１日、外部有識者をメンバーにした責任追及委員会を設置しております。本件関与者の責任の範囲等について、現在、検討を行っていると承知しております。また、個別の経営責任のあり方についての事柄でありまして、その意味からすると、損害賠償を求める方針につきましても、責任追及委員会がそうした事柄を把握し、また、内容について、責任のあり方についてお考えになられることであろうと思っております。いずれにせよ、関係者におかれましては、今般のような事案が再び起こらないように、適正な企業財務情報の開示を図るよう努力してもらいたいと思っております。

問）

もう一点関連なのですが、仮にですが、今回東証が上場を維持するかどうかということが、今後焦点になると思いますが、仮に廃止になりますと、不利益を受けるのが、過去の経営陣といいますか、過去に不正を行った人たちより、現在の株主にならないかというような指摘がなされていますが、投資家保護という観点から見まして、どのようにお考えになりますか。

答）

経営陣の不始末によってこうした事態が起こりうるということは、一般論で申し上げれば、常にそういう危険性をはらんでいるのが上場企業の宿命かもしれません。そこで私どもは、できるだけ一般株主・一般投資家が保護されるようにしていきたいという、他方でもそういう観点から考えることを強く望んでおります。しかし、すぐれて上場基準の問題、廃止、また再上場についてのお考えは東証にあるものでございまして、これについて私どもから予断を与えるようなメッセージは出すべきでないと思っております。

問）

足利銀行の受皿に関してなのですけれども、昨日栃木県選出の国会議員が大臣に要望書を手渡したと思うのですが、その中で特に外資に対する懸念を訴える議員が多かったと思うのですが、それについて大臣はどう受け止められましたか。

答）

ワーキンググループでのヒアリングにおきましても、「長期的・安定的な経営を目指す受皿であること」という重要要望事項を福田知事から受け取りました。これは、ひいては外資に対する懸念というものであろうと思います。ただお話を十分お伺いしておりますと、外資だから駄目というより、短期的な投資利益のみを目的として受皿となってしまうということについて、いわば、地元資金仲介機能ということにおいて、また、足利銀行の職員の皆様の確保、或いは、安定感、地域経済へ与える影響というものに対するご懸念があるというように受け取りました。従いまして、また、そうした問題を離れて、外資だからというような理由は、他には見当たらないわけでありまして、その意味において、しっかりとした計画について、深い洞察力でこの問題をうまく解決してほしいという要望であるというように思っております。再三にわたって地元の皆様にも内外無差別という原則論は徹底しておりますので、その上でのお話でございますので、いわば金融庁に対して、しっかりとした地元経済への影響、負の影響の無いようにというメッセージである、そう理解しております。

（以上）