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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年３月16日（金） ８時46分～９時00分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議のご報告を致します。外務大臣から新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の署名等についてのご発言がございました。また、外務大臣からネパールに対する緊急人道支援のための緊急無償資金協力についてご発言がございました。文部科学大臣から独立行政法人日本スポーツ振興センター、平成17年度スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見についてのご発言がございました。サッカーくじのことでございます。厚生労働大臣から春闘情勢についてご発言がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

今週、損保10社に行政処分を出されて、うち６社には業務停止という厳しい処分を下されましたけれども、この処分に対するお考え、それから、今後の損保会社に求めるものについてお聞かせ願えればと思います。

答）

今般、第三分野商品に係る不適切な不払いが判明しました。その損保会社10社に対し、業務改善命令を発出致しました。６社はそれに加えて一部業務の停止命令を発出したところでございます。保険金の支払いというのは、保険会社の基本的かつ最も重要な責務の一つでありまして、多数の損害保険会社におきまして、第三分野商品に係る不適切な不払いが判明したことは極めて遺憾でございます。各社におきまして、今回の処分を厳正に受け止めていただき、まずはこのような事態が生じた原因等について徹底的に分析していただいた上で、契約者の立場に立って、適時適切な保険金支払いを行うよう、抜本的な業務の改善に努めていただきたいと願うところでございます。今後、保険会社に望むことは、コンプライアンスの面と一律に言う以上に、家計の中から保険金を支払う、この一般庶民の心理に立つということが、ものすごく大事なことでありまして、特に会社側、本社側にありましては、およそ企業における経営的なセンスで判断するわけですから、家計の中からやっと捻出した保険金というような思いが、つい没却されるというような所にあろうかと思いますけれども、なお利用者の立場に立つということが何より大事なことであろうというように思います。そして、保険会社と代理店という特殊な経営環境にありますものですから、そういったことにおける不備のないように、徹底してそうした構造的なものに対する是正を行っていただくということが、大事なことであろうと思っております。

問）

処分の発表の際に、一部会社に対して経営責任の明確化も求めていらっしゃると思いますけれども、トップの進退を含めた経営責任の取り方についてお考えがあれば、伺えればと思います。

答）

昨年の三井住友海上における不適切な不払いに関しまして、以下の事由を勘案して業務の抜本的な改善が見られるまでの間、一部業務の停止を命じました。これとは違いますけれども、その時に考えておったことは、不払い事案が極めて重大かつ悪質、行政処分時における経営管理態勢及び保険金支払管理態勢が極めて不十分であるうえに、何ら改善されていない等処分を軽減する事由がなかったこと。また、業務の抜本的な改善のために長時間を要し、その期間が見積もれないことが、三井住友海上の第三分野における事情でございました。これに対して東京海上日動、日本興亜に対する行政処分につきましては、事案の重大性や、行政処分時に一定の業務改善が図られていること等を勘案しまして、３ヶ月の一部業務停止を命じたところでございまして、その意味におきましては、努力をしている最中ということは、事情として酌んだつもりでございます。そこで、経営者に対する問題でございますが、これは、今般の問題等の原因となった役職員の責任は、まずは明確化すべきことだろうとは思っておりまして、当方と致しましては、業務改善計画の一環として、その内容を見つめてまいりたいというように考えているところであります。

問）

保険の問題で具体的にお聞きしたいのですが、なぜこの10社に対して、行政処分を下すという事態になったと思われるのか、そこには、業界の体質的な問題があるのではないかという指摘もありますけれども、それについてどのようにお考えでしょうか、ご所見をお願いします。

答）

損保会社の主軸になる商品というのは、およそ自動車保険、火災保険等々あるわけですが、そうした今まで慣れていた商品と全く違う種類の商品であったということが、第一の特徴であろうというように思っております。そこにおける利用者或いは契約者との窓口に、或いは営業に当たられる方々の熟練、そして研修をして十分な知識を持っていたかどうかというようなことが、まずは以前と違うところということになろうかと思います。商品の特性であろうと思います。

それから次に、先ほども申しましたが、保険会社と代理店という関係、特に代理店制度自体が特徴的なことでありますし、今後、代理店が、広く銀行も、或いはその他自由に代理店契約が結べるような時代が来て参りましたので、そういった意味も含めて、こうした保険会社と代理店の関係というのを強く意識してもらわなければならないという点があろうかと思っております。今後、こうした点を踏まえて、支払管理態勢について十分なものが計画案として出されてくるように思っておりますし、また期待するところでございまして、その意味におきましては、各社努力いただけると思っているところでございます。

問）

ライブドアの堀江前社長に対する判決が本日あります。まだ判決は出ていませんが、どういう点に注目されているかということと、事件後の金融庁の対応なのですけれども、特に市場ルールの整備という観点で、金融商品取引法や、先日、公認会計士法の改正案も出されましたけれども、そのあたりの手当てについて、どのように評価されているかということを教えて下さい。

答）

判決が下りるとは申しましても、下りていませんので非常に申し上げにくい点ばかりであります。また、下りてから色々お話したいと思いますが、証券市場は、経済活動の重要な基盤でございますので、公正・透明で信頼されるものであるという必要がございます。市場の信頼性を確保するために、企業財務情報の適正な開示や、公正な取引等が確保されるべきであるということを願っておりまして、市場監視機能態勢の強化を図るとともに、金融商品取引法の円滑な施行に努めて行きたいというように思っております。また、詳しくは判決の中身を拝見いたしましてからお答えしたいと思います。

問）

アメリカで、ポールソン財務長官が、アメリカの金融市場の国際化に向けた会議を開いて、今、日本で追いかけようとしている先進している国も、再度金融の国際化について議論を始めているということなのですが、日本での国際化の問題に対して、どういった影響を与えると見ていらっしゃるかお願いします。

答）

先のＧ７においても、国際化に対するプラス面とマイナス面のそれぞれが整理されてきたわけでありますし、ポールソン財務長官も、一人米国における財務長官というお立場を離れて、システムリスクや市場の健全性の確保ということに思いをいたしておられると考えております。その意味では、ポールソンさんのリーダーシップに期待をしているところでございますし、今後、そうした議論に参加することができれば幸いに思っているところでございます。

（以上）