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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年３月20日（火） ９時02分～９時13分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議のご報告をいたします。農林水産大臣から水産基本計画の変更の発言がありました。内閣府特命担当大臣高市大臣から平成18年版原子力白書についてご報告がありました。経済産業大臣から同白書についてのご報告がありました。文部科学大臣から同白書についてのご報告がございました。総務大臣から平成18年度特別交付税３月交付大綱について決定した旨ご発言がございました。国土交通大臣から中国訪問についてのご発言がございました。環境大臣からドイツ出張のご報告がございました。総理大臣から公益認定等委員会等についてのご発言がございました。渡辺大臣から公益認定等委員会に係る担当大臣についてのご発言がございました。また、総理大臣から、閣議後の閣僚懇で、公務員制度改革について総理の基本的な方針に従って法案化作業に向けて努力して欲しい旨の発言がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

先週末ですけれども、三菱東京ＵＦＪ銀行が社内処分の内容を発表しました。現役員に対しては報酬削減、ＯＢについても報酬返上を要請するという内容だったかと思いますが、責任の取り方として、十分適切なものであったかどうか、大臣のご所見をお聞かせください。

答）

まず、今回の処分は、旧ＵＦＪ銀行の営業拠点において長年に亘って継続されてきた事案であること、また、三菱東京ＵＦＪ銀行発足におきましても十分な対応が行われてこなかったことといった経緯を踏まえつつ、同行としまして経営の責任の所在の明確化を図ったものであろうと思っております。いずれにしましても、三菱東京ＵＦＪ銀行におきましては、業務改善計画の趣旨について同行の内外の理解を求めつつ、旧行の如何に係わらず、一体となって業務の改善に取り組むことが重要であると考えております。

問）

昨日、東京証券取引所の有識者懇談会が、制裁金の導入ですとか、新興企業に対しては、業績低迷が続いた場合は上場を廃止すべきではないかという内容の提案を行ったようですが、制度改正に当たって東証に求められることですとか、また、提言の内容について大臣のご所見がありましたらお願いします。

答）

昨日、東証が方向性を公表したことは承知しております。その中で、上場制度整備に向けた基本方針をお示しになると同時に、企業行動の行為規範の制定、種類株式の上場制度、新興市場のあり方、売買単位の集約、上場諸規則の実効性確保といった様々な論点について制度整備の方向性が示されております。東証におかれましては、現在、上場制度全般に亘る見直しに取り組んでいると考えておりますので、この懇談会の議論を踏まえまして、具体的な制度整備がなされていくものであろうと考えております。いずれにいたしましても、そうした取組みを通じまして、取引所市場の一層の透明性、公正性の確保がなされていって、また、東京市場の国際的な魅力向上確保につながるものであろうと思っておりますので、大いに期待するところでございます。

問）

明後日、地価公示の公表があるのですけれども、その内容については明後日の公表を待ってからとなるのですが、最近の民間の調べなどによりますと、都心部で急速に地価が高騰しているということがあるようですが、まずこれについて、大臣は、どのようにご覧になってますでしょうか。

答）

二極化ということがキーワードとして言えるかと思います。東京都内におきましても、著しく値上がりが見られる港区中心の都心部と周辺部の地価のあり方、また、福岡、札幌など地方におきましても拠点的な所の値上がりとその周辺、同じ地域というように言われましても二極分化があります。このような中で、今後、満遍なく地価も安定的に一定の水準に達していくことが大事だろうと思いますし、特に資産効果の中心的役割を果たす土地でございますので、あまり過度な上昇、過度な下落というよりも、国民経済に安定的に資するような地価安定、或いは地価上昇というものに繋がっていくように、二極化についての分析を図っていきたいと思っております。

問）

地価がバブル的ではないかという指摘がある点については、どのようにお考えでしょうか。また、それに対して、金融当局として、金融機関にどのようなことを指導・助言されていく考えでしょうか。

答）

金融庁としましては、地価動向をどう評価するかについて、細かく分析する立場にはございませんけれども、地価動向全体について、もう一度整理して申し上げますと、昨年１月に三大都市圏の商業地の地価が、15年ぶりに上昇に転じました。この傾向は、７月時点の地価を調査した都道府県地価調査でも確認されております。また、地価の水準自体は、50年代前半のバブル期以前の水準に止まっております。そしてまた、バブル期のように一様に地価が上昇するのではなくて、高度商業地を中心とした、一部地域での地価動向が生じているというように考えております。このような状況にある不動産市場には、様々な金融機関が関与しております。そのため、金融庁といたしましては、不動産市場の動向も踏まえつつ、不動産の価格形成に当たって、関係当事者のデュープロセスや情報開示が適切に確保されているか、金融機関のリスク管理が適切に行われているかという点に留意する必要があろうと考えております。金融庁では、不動産ファンドを巡る状況について、金融機関等からヒアリングを行い、その結果を昨年末、監督方針に付記する形で明らかにしたところでございますが、今後とも不動産市場を巡る金融機関の動向等を十分に注意してまいりたいと考えております。監督局の銀行第一課長の記事にもありますけれども、しっかりと、こうした証券化についての金融機関のあり様を注視していくことが大事であろうと思っています。

問）

東証の制裁金導入の検討なのですけれども、２年前に金融庁が課徴金を採り入れた中で、このような制度が入れられるということは、過度の規制強化に繋がるのではないかという意見もあるとは思うのですが、大臣のお考えをお聞かせ下さい。

答）

金融当局の行政処分以前の証券取引所の自主規制、そういったもののあり様ということだろうと思いますけれども、やはり、ライトタッチである、主にそうした観点から、市場の中での自浄作用というようなものに相当する制裁金制度を導入することによって、強力な指導体制が組めるということであるならば、ライトタッチを原則としつつ、制裁金制度というのは一つの考え方だなとは思っております。ただ、課徴金と余りにも重なって、アナウンスメント効果において、市場においてよくわからないなというような混在的なことではなくて、区別が明確にならないと、私は、せっかく作る制度の意味が没却されますので、そういった点については配慮願いたいと思います。

（以上）