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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年３月27日（火） ８時38分～８時45分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議のご報告を致します。官房長官から東ティモール国際平和協力業務実施計画変更についての話。また、官房長官から東ティモール選挙監視国際平和協力業務の実施についてのお話。官房長官からネパール国際平和協力業務の実施についてのお話。国家公安委員長から東ティモール国際平和協力業務実施計画変更の話。防衛大臣からネパール国際平和協力業務の実施について。外務大臣から東ティモール選挙監視国際平和協力業務の実施。外務大臣からネパール国際平和協力業務の実施。外務大臣から外交青書について。財務大臣から19年度予算の成立にあたって感謝のお話がございました。内閣府特命担当大臣から19年度予算の成立にあたってのお話がございました。文部科学大臣から国立大学人事についてのお話がありました。防災担当大臣から19年能登半島地震による被害状況等についてのお話を頂きました。塩崎官房長官から公務員制度改革についての話がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

能登半島地震の関係でお尋ねしますが、まずは、金融機関への現時点での被災・被害状況はどうなっているのかという点と、既に財務局長名で金融上の適切な措置を要請したとのことですが、改めて金融庁としてどのような対応をお取りになるのか基本的な姿勢などをお聞かせください。

答）

まず、25日に発生した能登半島沖を震源とする地震による金融機関の被害状況は、幸い軽微な被害に止まっております。店舗営業は、支障なく行われているわけでございます。金融庁といたしましては、災害救助法が適用されたことを受けまして、北陸財務局・日本銀行より預金払い戻し時の柔軟な取扱いなど、災害被災者の便宜を考慮した主要措置について、要請を行ったところでございます。災害一般について申しあげますと、金融機能は、社会の基礎的なインフラとして国民生活にとって極めて重要な位置を占めておりますことから、金融庁では、災害への危機管理対応について監督指針等で明記し、金融機関等に取組みを促しているところでございます。金融機関におきましては、災害対応の重要性を踏まえて、経営陣のリーダーシップの下、適切な対応を続けてもらいたいと思っております。また、日銀等について、北陸財務局長から、各銀行にそうしたお話を３月25日付でお願いをしているところでございます。

問）

東京証券取引所のトップ人事なのですけれども、今日の報道で、産業再生機構の前社長であった斉藤さんが、西室さんの後任に就くとの報道があります。証券界から産業再生機構へ、そこから東証のトップに転じるという今回の人事への評価についてお伺いしたいと思います。また、10月に持株会社制に移行しますが、新トップ、新体制に期待することなどをお聞かせ下さい。

答）

ご指摘の報道がなされたことは存じております。東証の経営判断として、東証が責任を持って決定、公表される事柄でございます。原則論を申し上げますと、金融庁としてはコメントを差し控えるということでございます。

ただ、感想的なことを一般論で申しますと、産業再生機構は、細かく言えば色んな評価もあろうかと思いますが、全体としては、非常に、残余財産を国庫に納付するような予定も立っておりますし、また、再生できたケースにおける雇用の確保、地域経済への影響など、大変良い評価も得られているわけでありまして、私としては、このような機構の実績というものは、ノウハウとして将来まで我が国の財産として残すべきであろうと思っております。その産業再生機構を率いられた斉藤さんの実績、或いはリーダーシップというものは、機構の評価と共に大きいものがあろうと思います。また、前職における証券界でのご活躍も高いものがあろうと思っております。そのような意味で、西室社長が、自らの経営方針だとか、或いはこれからの東証の責務などに対して、お預けになられるに相応しいという評価をされたのだろうと思っておりまして、一般論、あくまで一般論でありますが、西室社長のご英断に対して高い敬意を表したいと思います。

（以上）