英語版はこちら

山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年４月３日（火） ９時19分～９時29分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。閣議のご報告を致します。外務大臣臨時代理から経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の署名についてご報告がありました。

【質疑応答】

問）

火災保険の保険料取りすぎ問題ですが、金曜、昨日と各社が発表しています。かなりの件数、金額に上っているようですけれども、これに対する大臣のご所見と今後の金融庁としての対処方針をお聞かせください。

答）

損害保険会社数社が火災保険における建物構造級別適用誤り等の調査状況を公表したところでございました。各損害保険会社では、火災保険につきまして19年３月末を目途としまして、保険申込書に記載された契約データ等を基に、建物構造級別の適用等、誤りの蓋然性の高い契約を抽出して調査を行ったわけでございます。今後１年程度をかけまして、これ以外の契約につきましても、個々の契約内容を顧客に確認して、問題等がある場合には、適正化を図っていくこととしていると聞いております。各損害保険会社におかれましては、本件につきまして、引き続き徹底的な点検を行って、効果的な再発防止策を策定するとともに、適切な顧客対応をとっていただきたいと思っております。また、各損害保険会社におきましては、入口である保険募集から出口である保険金支払いまで、保険契約者等保護の観点から全般的な業務を見直して、適切な業務運営に努めていただきたいと、こう考えているところでございます。

問）

多重債務者対策本部の有識者会議の議論が大詰めを迎えておりますけれども、金融庁としては、全国の主要な市に相談窓口を設置するということが念頭にあるようですが、自治体・総務省の方は追加負担ということで、前向きではないということのようですが、この件について、大臣は本部長でいらっしゃると思いますけれども、どのような舵取りをされていくのでしょうか。

答）

報道にありますように、地方側、相談を受けるには専門知識が不可欠で、今の職員だけの対応は難しい。アンケートで自治体の負担増を容認した市町村は３％だけとこのような報道もありました。そう考えていくと、ここで一番大事なカウンセリング体制で、一番柱になるはずの市町村にお願いできないというような局面があるならば、これは断じて後に退くわけにはいきませんので、もう少し、単に事務レベルではなくて、また、ご相談という意味でもなくて、今後、トップ会談、また、内閣としてのご相談というようなことも考えなければなりませんが、ただ、お金が要るというのは、多少誤解があるのではないかというように思っております。即ち、窓口に相談された方が、その場で全部解決ができるというような誤解をしていらっしゃる向きがあるのではないかと、そう思っております。これは、たとえ裁判所関係、或いは弁護士さん等の事務所に行きましても、そこで直ちに全てが解決するはずもありませんので、即ち、市町村の窓口業務としては、ネットワークの入口と考えていただいて、それで、パンフレットを渡す、そのパンフレットの中には、司法書士の無料法律相談の日程や連絡先、弁護士さんの日程や連絡先、法テラスへの連絡先というようなことから始めればいいわけでありまして、段階を踏んで、それぞれの司々へのいわば、ステーションとなるようなイメージでとらえていただければというように思っております。そして、特に予算等の必要のないことで、ぜひ、先んじてお願いしたいのは、おそらく４月１日から新採の職員さんがお出でになると思いますし、多分６月頃までは各種研修があるだろうと思います。その研修の中に多重債務問題を取り入れて、是非、その深く過払い問題だとか、或いは出資法、或いは利息制限法のメカニズムだとかいう問題と加えて、いわば、ワーキングプア対策等も含めまして、いわば多重問題全般としての社会的知識を研修の中に加えていただけることで、随分違うのではないかというように思っております。

問）

今の件で確認ですが、この問題で菅総務大臣と会談するご予定といいますか、お考えがあるということでよろしいでしょうか。

答）

総務大臣とは、よくコミュニュケーションを取っておりますし、金曜日も金融庁に突然お越しになられたぐらいですから、しょっちゅういろんな話をしておりますから、公式、非公式に関わらず、少し伝えることによって何か打開されればそれで良し、そうでなければ、事務方から積み上がった形でトップ会談をやってみたいということでございます。

問）

トップ会談というのは、自治体の市長さんであるとか、そういったことも含めてのことでしょうか。

答）

まだ、それを確認するには、こちらの方で対策本部の事務局と話合いをしたいと思いますので、彼らはまだ、総務省が全て貝のように閉ざしたと思っておりません。話合いをしていると思いますので、この報道にあることが、杞憂に終わるかもしれませんので、もう少し様子を見てから決めたいと思います。

問）

公務員制度改革に関して、昨日の緑資源機構で天下りＯＢが官製談合の原因になっているような疑惑がありますけれども、その一方で、独立行政法人は天下り規制の対象から外すべしというような議論がありますが、大臣としてのお考えをお聞かせください。

答）

一般論で申し上げれば、独立行政法人や公益法人につきましては、営利企業ではありませんので、民間人を登用していくということにおいて、少し無理があるのではないか。一つは事務内容、これが極めて営利法人とは違う内容であり、かつまた、民間から来た場合の給与格差、こういったものも一般的に募集しづらい、また、最良の人材を得難いという考えがあろうかと思います。そこで、これを全て民間もというような一般論であります時に、独立行政法人の方がかえって困ってしまうというような懸念があるように思いました。しかし、逆に緑資源機構のＯＢが官製談合をするために、ＯＢとして天下っているなどということは、これはそんなことがあるならば、あってはならないことでありますので、是非ともこうした改革は早めに進めていかなければならないというように思います。それをどこでどう截然と区別すべきか、これはこれからの議論の中身だろうというように思っております。

（以上）