山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年４月10日（火） ９時16分～９時20分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議のご報告を申し上げます。ソロモン諸島における地震・津波災害に対する緊急無償資金協力について、外務大臣からご発言がありました。厚生労働大臣から、日中韓三国保健大臣会合についてのご報告がありました。農水大臣から、緑の募金運動に対する協力依頼についてのお話がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

生保の不払いについてなのですが、４月13日に期限を切って報告を求められていると思いますけれども、その期限までに調査が間に合わないという報道が相次いでいます。こういった状況を踏まえまして、この問題に関するご所見を伺えればと思います。

答）

生保の支払い漏れにつきましては、既に生保協会におきまして、一昨年の12月に自主的な点検を開始していただきまして、その後、先ほど申し上げましたような、全社に対する報告徴求を行ったという経過でございます。本件に関しましては、生保経営陣におきましても、これまで一定の対応がなされてきたものと考えておりますけれども、国民の目から見て、対応が後手に回っているような感想が否めません。こうした国民の厳しい目を意識した上で、まずは支払い漏れの全容把握をした上で、適切な再発防止を組むことが重要であろうと思っております。その意味で、今回の報告命令に対して的確に対応することが基本になりますので、改めて各社に対して適切な対応を求めていくつもりでございます。

問）

週末に報道が相次ぎましたが、東京海上日動の石原社長が、不払い問題で引責辞任されるのではないかとの報道が出ておりますが、不払いの問題と経営責任の取り方について改めて見解を伺えればと思います。

答）

業務改善命令の中身の一つとして経営責任の明確化ということもございます。そして、過去におけるこの種の事案の基準、いわば相場観というのもございますので、それぞれがこうした問題に対して、適切な措置を採っていただけるものと期待しております。

（以上）