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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年6月26日(火) 9時18分~9時23分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。閣議のご報告をいたします。少子化・男女共同参画大臣から「平成19年版国民生活白書」についてご報告がございました。外務大臣から、ダルフール紛争の影響により発生したチャド及び中央アフリカの国内避難民に対する緊急無償資金協力についてご報告がありました。環境大臣から、シンガポール共和国への出張の結果についてご報告がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問)

地域力再生機構の件ですが、大田大臣が、研究会を発足させるといったお考えを示されたということですが、金融庁としての関わりですけれども、これについての大臣のお考えをお聞かせください。

答)

大手行の不良債権処理につきましては、一服をした感じがありまして、いわゆる不良債権処理及びシステミックリスクというものは遠ざかり、今やテイクオフをしようとする段階に来ました。大手行曰く、大都市中心というイメージもございます。それに対しまして、地方銀行、特に第二地銀や信用金庫、信用組合、ここにおける不良債権処理については、一応、改善は見られるものの、大手行ほどの急激な改善は見られておりません。その理由は、既にご存じのとおり、リレーションシップバンキングという、なだらかなやり方で推移しているということに尽きるわけでありますが、しかし、いわゆる大都市と地方との格差の問題がこれほどクローズアップされた時期に、地域力再生というこの考え方においては、大枠、金融庁も諸手を挙げて、これに協力をしたいというような姿勢でございます。そこで、大田大臣が、この度、具体的に作り上げられました研究会は、特に増田前岩手県知事を中心に、産業再生機構に奉職されておられました方を軸にして作り上げられております。産業再生機構のモデルは、足利銀行等の不良債権処理、事業会社の再生、全国的にも非常に効果のあるやり方で、その地域経済にとっては、非常に効果をもたらしたと、こう言われております。特に、栃木県モデルでは、全国で20から30の平均計画に対しまして、80の計画があり、そして、雇用を維持することができたと、大枠、破綻以前、破綻後について、さほどの失業者を出さなかったのは、この再生事業のおかげだというように、福田知事も高い評価をされておられました。そういったことを受けまして、今後、この各地域地域、特に未だ経済的なテイクオフが見込まれない地域について、我々は、各経験を活かしたノウハウで、一つ大きな貢献を頂きたいというように思っております。特に、金融庁は、このスタディグループ、研究会につきましては、オブザーバーとして参加することにしております。そして、また、地域経済の再生ということになった場合に、地域金融機関からの提案というのが、軸になってくるわけでありまして、そうしますと、地域力再生機構が大田大臣の考え方の下に発足した後、地域銀行にご協力を頂かなければ、多分、ワークしていかないだろうというように思っております。従いまして、そこについてのマッチング、或いはハーモナイゼーション、これについて、金融庁としては、出来る限りのご支援を、両者にさせていただこうという考え方の下に、今その推移を見守っているところでございます。

(以上)

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