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渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年４月18日（金）９時30分～９時40分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。どうぞ。

【質疑応答】

問）

Ｊパワー（電源開発）の問題ですが、今週外為法審議会（関税・外国為替等審議会）の方の意見を受けて政府の方がＴＣＩ（ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド）の株買い増しについて中止するよう勧告しました。理由としては原子力発電所の建設に影響があること等を挙げて公の秩序の維持が妨げられる恐れがあるというふうにしていますが、大臣は常々、「市場の納得が得られる説明を」ということをおっしゃっておりましたけれども、今回こういう決定方針については、市場が腑に落ちたと言いますか、納得する説明だったかどうかについて、どういうお考えでいらっしゃいますでしょうか。

答）

まず、いつも申し上げるように、この問題は財務大臣、経済産業大臣のところでご判断される問題でありますので、私は埒外（らちがい）に置かれているわけです。したがって、一般論としていつも申し上げますように、両方の要請、例えば、事業の公共性の程度に応じた公的規制と、我が国金融・資本市場の競争力強化・活性化、こういうこととの整合性をどう取っていくかという問題です。我が国が閉ざされた国であるという印象を持たれるのは非常によくないということを申し上げてきました。対内投資のルールというものが整合的な形で進められていくことが大事だと思います。

今回、報道や公表資料で見る限り、ＴＣＩ（ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド）について、株主価値を高めるために短期的な視点から経営改善を求めるケースが多いと、そういうことから長期的視点の求められる電力の供給や原子力政策などに影響を与えるおそれがあると、こういう論点かと思います。こういうことが、では国内ファンドだったらどういう理屈がつくのかという点はまだ明らかになっていないような気がします。したがって、この問題はここで終わったわけではなかろうと思いますので、引き続き腑に落ちる説明をしていただくことが大事かと思います。

問）

ゆうちょ銀行が1,000万円の預入限度額の撤廃というのを求めていますが、銀行業界の方はかなり慎重意見の方が強いかなと感じますが、民営化委員会での審議もあると思いますが、この件について大臣のご所感をお願いします。

答）

これは認可事項ということではなくて、政令改正要望という形でゆうちょ銀行の方からきております。一般論として申し上げれば、民営化当初というのは日本郵政公社の時代と同様の業務範囲になるようにするという前提がございます。そして、移行期間中においては、民営化委員会の意見を聴取した上で、他の金融機関とのイコールフッティングの状況、それからゆうちょ銀行の経営状況を勘案しながら、段階的に緩和をしていくということになります。当然、移行期間終了後は業務範囲の制限を撤廃するという規定です。ゆうちょ、かんぽ事業が民間金融システムの中に混乱を起こすことなく、上手に溶け合っていくということが大事であります。日本の金融システム全体としての安定と活性化と利用者の利便性向上に資することが大事だと思います。

問）

Jパワーですが、大臣は中止勧告という判断そのものの妥当性についてはどのようにお考えでしょうか。

答）

それは経済産業大臣、財務大臣のところでご判断されることであって、私は埒外におかれているということを申し上げたとおりでございます。

問）

引き続き腑に落ちる説明が大事ということで、国内ファンドであればどのような理屈がつくのか明らかになっていないという話でしたが・・・。

答）

今回は国内ファンドの問題ではないのでそのような説明はないのだと思います。引き続きこのような疑問に対しては、腑に落ちる説明をしていただきたいということです。

問）

公務員制度改革なのですが、民主党が政府の国家公務員制度改革基本法案への対案を固めたのですが、内閣による幹部の一元管理、天下りの斡旋（あっせん）禁止などを盛り込んでいますけれども、その対案への評価をお聞かせください。

答）

基本的な方向性は全然違わないのではないかと思います。理念においては、まさしく我々の考えと極めてよく似通っていると思います。本来あるべき姿の議院内閣制を支える公務員制度を作っていこうということや、公務員の世界に優秀な人材が集まるように、そして彼らが誇りを持って働けるようにという観点から言うと、ほとんど同じとすら言ってもおかしくない案だと思います。細かいところでいくつか論点が分かれているところがあろうかと思いますけれども、このようなことは話し合っていけば建設的な結論は出していただけるのではないでしょうか。

問）

現時点で政府との修正協議の可能性というのはどうでしょうか。

答）

我々としては修正ありきということではなく、まず国会に提出してありますので、国会の論戦、質疑を早く始めていただきたいと思っています。今日も総理にこのことをご報告いたしております。４月４日に閣議決定をして、その日のうちに国会に提出をしたわけです。もう２週間経つわけです。２週間経っても未だに吊るしを下ろしていただけていない状況ですから、このことを総理にはご報告をいたしました。早く国会の質疑を始めていただくように、引き続き、関係各位にはお願いをしてまいりたいと思います。

問）

総理は大臣の報告に対して何かおっしゃったのでしょうか。

答）

報告をしただけでありますから、特段のコメントはございません。

問）

今日、閣議の後に総理とお会いになったと伺ったのですが、それは今おっしゃったことを報告されたということでしょうか。

答）

そうです。

（以上）