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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年12月14日(火)10時33分~11時09分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

昨日、地方における中小企業等の業況及び資金繰り等の実情を把握するために仙台に出張してまいりました。仙台においては、金融機関の経営陣や宮城県商工会議所連合会を初め中小企業4団体の幹部の方々と仙台を中心とした東北6県、地方の状況について意見交換を行ったところであります。

意見交換の中では、中小企業をめぐる状況について各種政策の効果もあり、一時業況に持ち直しの動きが見られたが、円高の影響もあり足踏み状態となっており、先行きはますます厳しいものがあるとの意見が出ておりました。

また、仕事や売り上げを増加させる施策や中小企業の金融円滑化法の延長を望む声が多く聞かれました。金融庁といたしましては、これらの意見を踏まえつつ今後の中小企業等の金融の円滑化に取り組んでまいる所存でございます。

また、郵政改革担当大臣でもございますから、昨日は仙台の郵便局を訪問いたしまして、現状の視察とともに色々な意見を聞かせて頂いたわけでございまして、仙台は宮城県でございますが、岩手県、福島県、山形県からも郵便局長の代表の方もおいでになりました。

仙台は、私も知りませんでしたが、東北6県や新潟からも1日に800本バスが出るそうです。ですから、仙台市は人口100万(人)でございますけれども、他の都市は大体10万(人)ぐらいでして、非常に地方の都市は一極集中といいますか、仙台は、宮城県あるいは東北の一極集中ということも強く実感いたしまして、特に商店街(振興組合)連合会の方がおられましたけれども、仙台の商店街連合会の方は、空いた店というのは非常に少なく、大体数%と言っていました。ところが、特に仙台以外の県南と県北は大体平均18%ぐらい商店街が、ひどいところは25%ぐらい、商店街の4軒に1軒の商店街が空いているというふうな話も出ました。宮城県内でも常に仙台の中心部は活況を呈している商店街がありますが、特に県南と県北の仙台市以外の町の商店街は非常に厳しいという話も聞かせて頂きました。

それから、この中小企業円滑化法ができたから、少なくとも20~30%の中小企業が救えたという、金融機関の方々のご意見も非常に印象に残っております。

また、私がよく言っておりますように、協調融資の場合、中小企業にメガバンクと地方銀行、あるいは信用金庫が協調融資するなど、複数(金融機関)あるときに、1行が融資をやめる、要するに逃げるということは昔しばしばあったわけでございますけれども、特に一番逃げ足が速いと言ったら誤解があるかもしれませんけれども、一般的にはメガバンクの逃げ足が早かったのです。ところが、この法律ができてそういう現象はなくなったということは異口同音に言っておりました。

また、今日も閣議がございまして、閣議の間に他の閣僚から、ある地方銀行の頭取と会ったら、(中小企業金融円滑化法を)作った時には、これはとんでもない、率直に言えば悪い法律だと思っていたけれども、法律が施行されてみるとこれは非常にいい法律だというふうに言っていたというような話を聞きました。

そういった意味では、私は中小企業の育成というのは、金融仲介を基本とする金融機関の一番大事な機能の一つでございますし、日本の原点は99.7%を占める中小企業ですから、改めてリーマン・ショック以前の、上ばっかり向いてやる銀行経営といいますか、儲けることばかりで、外国ばかり見てやるという銀行経営、特にメガバンクは、その辺を見直すという、非常に金融人の方々の意識改革にもしっかりなったのではないかというような気を金融(担当)大臣としても持たせて頂いております。

2点目は、色々な地方の状況、あるいは金融庁も色々データを集めましたが、中小企業金融円滑化法の期限の延長について申し上げます。

金融庁は、昨年の12月に中小企業金融円滑化法が施行されて以来、その施行状況や効果、影響を注視してきたところでございまして、私自身も数度にわたって、実は昨日も仙台に行ってまいりましたが、東京、大阪、名古屋、北九州・福岡、仙台と行ってきたわけでございますが、私自身も各地の中小企業団体、あるいは金融機関の皆様方から生の声を聞かせて頂きました。これらによれば、中小企業者の業況、資金繰りは依然厳しく、先行きの不透明感から今後、貸付条件の変更等への需要は一定であると考えられております。

一方で、貸付条件の変更等に関しては、金融規律は非常に大事でございまして、これを考慮して実効性ある経済の経営再建計画を策定、実行することが重要であります。金融機関が貸付条件の変更等を行っている間に、金融機関は、企業にとって非常に有意義なコンサルタント機能を実際に有しておりますから、このためには、地域の商工会、商工会議所の経営指導員なんかもおりますから、しっかりとそんな人たちの意見も吸収しつつ、特に地方の銀行、金融機関は非常に実際的なコンサルタント機能を持っていますので、これを十分発揮することにより、中小企業の経営あるいは返済能力の改善等につながるという流れを定着する必要があると考えております。

こういったことを踏まえまして、私は中小企業円滑化法の期限を1年間延長するとともに、その運用に当たり開示・報告資料の大幅な簡素化、特にどこに行きましてもこの金融円滑化法を施行してから金融庁に対する報告書類が非常に増えたということを、訪問したあらゆる地域で聞きました。私は、この前20%書類を減らすということを金融庁長官に指示をいたしました。しかし必要な書類は当然必要でございますけれども、そういった意味で開示・報告資料の大幅な簡素化や金融機関によるコンサルタント機能の発揮を促すための対応を行っていくという改善を加えることが適当だというふうに判断をいたしました。

私が今回公表した措置を講じることによりまして、検査・監督等を通じて、この法律の期限後も金融機関による適切な金融仲介機能が発揮されるような環境づくりを目指すとともに、引き続き中小企業者の資金繰りに万全を期してまいりたいというふうに思っております。

3点目は、先日12月10日に申し上げたとおり、日本振興銀行設立時の経緯を含め、同行に対する法令上、行政上等の対応について検証するためにお配りしたペーパー、日本振興銀行に対する行政対応等検証委員会を設置することといたしました。

メンバーは外部有識者で構成することとしております。今後、早急に人選を進め、可及的速やかに第1回の会合を開催するということにしたいと思っています。なお、メンバーにつきましては、第1回会合開催時においてお知らせすることとしたいと思っております。

次は、この前(の会見で)フリーランスの高橋記者から頂いた質問がございましたが、後から調べてからということを申し上げましたけれども、竹中元大臣が外為どっとコムの業務停止命令を受けた後も、同社の子会社である外為どっとコム総研の首席研究理事の職を辞していないとのことについて、大臣の所見如何にというご質問を高橋さんから頂きましたが、情報が上がってきていなかったのでございますが、外為どっとコムの100%子会社である外為どっとコム総研が2009年6に設立された際に、竹中平蔵元大臣が首席研究理事に就任し、引き続き活動していることは承知しております。ご承知のように外為どっとコムが本年7月から9月にかけて繰り返しシステム障害を発生させたことから、当社に対し本年9月17日に本年10月1日から1か月間の業務停止命令を発出したところでございますが、一方、外為どっとコム総研は、本件システム障害について一切関わりがないというふうには聞いておりますが、いずれにいたしましても、日本国の閣僚、特に金融というのは信頼が基本でございますから、信頼が基本である金融を担当する大臣だった人が、辞めた後も国民からできるだけ疑惑を抱かれないように、自分自身の身を厳しく律していく必要があるというふうに私は思っております。

【質疑応答】

問)

まず、円滑化法なのですけれども、延長の期間を1年間とした理由は何なのでしょうか。

答)

非常にポイントを得た御質問だと思っております。金融円滑化法は、極めて厳しい2年前のリーマン・ショックにより、私は時々申しますトヨタの生産も4割落ちたという時代が2年前にあったわけでございますけれども、それで回復してきたといえども、(まだ)8割、9割の回復だという話も色々あり、少し持ち直してきたのでございますが、ここにきて、円高でその影響が少しまた弱含みになってきたことは、名古屋だとか大阪に行った後(の記者会見で)、申し上げたと思いますが、そういった極めて厳しい金融情勢の下、中小企業等の資金繰りを支援するための臨時の措置として制定された法律でございます。

今般、同法の期限の延長期間を1年としたのは、法制当時よりも現在の経済状況は2年前のリーマン・ショック直後の中小企業金融円滑化法は1年程度の法律としていたのでありますが、現在の経済情勢は2年前のまさにトヨタ自動車の売り上げが4割減ったという、私の地元九州・福岡県は愛知県に次いで2番目に大きな自動車100万台以上生産しておりますけれども、トヨタだ日産だというのが本当に軒並み派遣切りをしまして、そのことを私はもろに感じたわけでございますが、そういった中、この法律を施行させて頂いたわけでございますけれども、同時に資本主義社会、自由主義社会においては、法によって借り手のモラルハザードという金融規律の低下が懸念されている。やっぱりそこは、当然、自由主義社会で大事なことでございまして、やっぱり借りたお金は利子をつけて返すということは原則でございますから、その影響も注視する必要があると思っております。

ですから、そういった意味で早期景気回復に向けた諸施策を通じてその効果が期待されます。私はよく申し上げますように、政策というのは100%完全な政策はない、やっぱり光があれば影があると、太陽があれば月があると、そのことを政治家というのは右目と左目を見ていく必要があるというふうに私は思っておりまして、そういった中でそういったことを勘案いたしまして、1年間ということにさせて頂きました。

問)

大臣の談話でも業況が回復しないと抜本的な解決にはならないと書いてあるのですけれども、地方でもモラルハザードの問題のご指摘とかもあったと思いますし、不良債権が見えなくなって積み上がっていくのではないかという懸念もあるわけですけれども、単純延長に対する慎重な意見がある中で、そのコンサルティング機能というところもちょっと抽象的だと思うのですけれども、今、申し上げたような問題にどう対応していくのか教えてください。

答)

具体的に申せば、昨日も少し東北、仙台で1例申し上げたのですけれども、私から言うのもおかしいような話なのですけれども、私は20年前、中小企業を担当する通産省政務次官をさせて頂きました。昨日も東北地方に行きますと、商工会というのがあり、それは商工会議所でなくてさらに小さな組織です。やっぱり25%は建設業で、私の選挙区だって(建設業が)30%ぐらいあるのですが、東北地方でも商工会に入っている企業のうち25%は建築業なのです。

今までの自由民主党の時代には不況になると、公共事業を出して、それを地域の中小建設業者が受注するということが、大手に公共事業を出しましても、下請、孫請にお金が流れていくというのが一つのパターン化した話でもあったのです。しかし同時に、建設業というのも非常に大事でございますから、今回の内閣でも小学校の耐震工事、これは各市町村全国にございますし、また特に地域にありますから、大体学校の耐震工事というのは、大手ではなく、町や村にある業者が大体受注することが多いのです。そういったことで全国的に金が回るということもあります。お子さん、お孫さんを小学校、中学校へやって、地震がきたら、建物が崩壊すると、子どもの安全を考えたら、耐震工事は必須のことでございますから、そういったことに力点を置かせて頂きました。

ところが、例えば住宅、これは1例昨日申し上げたのですけれども、公共事業が昔のようには潤沢にはない。自由民主党政権が最後にこの公共事業をある意味で大盤振る舞いしましたが、それの効果がだんだん切れつつある中で中小企業円滑化法案を出しましたので、何とか生き長らえてきたが、やっぱり今コンサルタント機能というのを言いましたが、もうかつてのように公共事業が非常に増額されるということは、基本的にどの政党が政権をとりましても、今900兆(円)の借金、国債があるときに、私はそうフィージブルな、実現可能な政策だとは思っておりません。

そういったことを考えれば、地方の中小建設業者が、今東北地方でも25%占めており、コンサルタントの機能1つとして、住宅建設というのはリフォームとか建設において、非常に粗利が高いのです。大体25(%)から30(%)ぐらいあります。ところが、例えば民間のマンションをつくりますと、非常に粗利が少ないのです。マンションを頼む業者というのは当然プロですから、今、国土交通省でもリフォームとか住宅建設に積極的に乗り出せということを言っておりますけれども、公共事業が減った時代でも建設業というのは永久に必要なものですから、例えば1例具体的に言えという話ですから、そういったコンサルタント機能を国土交通省、銀行業界も知っていますから、そういうふうに構造改革として経営方針を、あと1年で変えていって頂くと、そんなことも私は必要ではないかと思います。そんなことで色々知恵を絞るということが私は必要だというふうに思っています。そのための時間的余裕も、もう1年あった方がいいのではないかなということも判断した1つの理由でございます。

まさにモラルハザードというのは、それは何も経営(改善)計画を立てなくてやれば、それはただ単にお金を借りるだけというのはモラルハザードにつながりますから、やっぱりそこで一生懸命経営努力をして頂くということが当然ですが、中小企業の経営努力には限りがありますから、そこはたくさんの金融機関が過去にも出た、今、1例を言いましたけれども、建設業界でもそういった営業方針を変えるとか、経営方針を変えるということで生き延びていくことができるのです。

それからまた、場合によっては業種転換をするとか、それから今、地方に行きましても非常に介護施設のニーズが高いということは、どこでも聞きました。介護、医療、それから環境に関しても、地方でニーズがあると言っていました。ただし、介護の場合はご存じのように介護保険の人件費が安いですから、それが非常にネックになっていると。今介護でも昔のように大型の特別養護老人ホームだとかというのではなくて、グループホームとか、5~6人に入って頂くような施設を、今一生懸命地方でもやっていけるわけです。

そういったきめの細かいことを、今菅政権でも一生懸命成長戦略としてやっています。介護というのは1つの柱ですから、そういうことを多角的に組み合わせていくということは必要だと思っています。

当然、モラルハザードというのは、何も経営改善計画をつくらなくて、ただいたずらにお金を出しておけばいいというものではないのです。ですから、コンサルタント機能といったことを何回も言っていますように、そのことが大事だし、企業が生き延びる、あるいは持続可能な発展をするために必要だと思っています。そういうことを含めての法律でございまして、そのために法規自体も変えさせて頂いたわけでございます。

問)

振興銀行の検証委員会なのですけれども、可及的速やかにというのは、もうちょっと具体的に言うと、例えば週内か月内ですか。

あとメンバーの人選はどの程度進んでいるのかということと、議事を非公表にする理由について説明してください。

答)

検証のスケジュールはいかにという話でございますが、今後のスケジュールについてはまさにこの委員会が公正・中立な立場からしっかり検証して頂くこととしておりまして、現時点では予断をもってお答えすることは私の立場としては差し控えたいと思っております。

委員会の議事は公表しないのかというご質問でございますが、委員会における公正・中立な立場からの厳正な検証を確保するために十分な検証を行い、途中段階での検証情報については公表しないことといたしたいと思っておりますが、検証結果については公表したいと思っています。

問)

いつごろまでに。

答)

ちょっとそこは何月何日までということで、今の時点では申し上げられません。まあ可及的速やかに、それは当然こういうものですから、大体常識的な範囲であると思います。

それから、外部の有識者の方々には何らかの形で守秘義務をかける必要を検討しております。具体的には、例えば金融庁参事になって頂く、任命するというのも一つの方法かなというふうに頭の中にございます。

問)

税の問題ですが、証券優遇税制について財務省の方から1年延長という案も示されているようですけれども、金融庁としては2~3年(延長)を示しています。今日、野田(財務)大臣との折衝もあるようですが、この点についての大臣のお考えをお願いします。

答)

新聞の報道は見ましたけれども、個別の具体的な折衝状況については今折衝中でございまして、今日、野田大臣と私がお会いするのは事実でございますが、内容についてはコメントを差し控えたいと思います。

いずれにいたしましても、23年度税制改正の取りまとめに向けて、今、鋭意努力中でございますから、野田大臣を含めて関係者の助力を得られるように、何も金融庁だとかそういうことでなくて、やっぱり日本の経済を活性化するということが一番大事でございますから、そういう立場に立ってやっていきたいというふうに思っています。

金融庁としても、証券税制の非常に大きな軽減税率の延長要望という大変大事な要望でございますから、現下の厳しい経済・金融情勢、あるいは先行き悪化の懸念、配当の二重課税問題等に鑑み、証券の軽減税制の延長を強く要望しておるところでございまして、今日は野田大臣と私との交渉ということでございまして、勝負でございますからね、沐浴(もくよく)して巌流島の勝負のようなものでございますけれども、国民の経営・経済を立て直せると、これは何回も言っていますが資本主義経済ですから、株式をできるだけ活性化して頂くことが大事なのです。

やっと少し円高基調が83円ぐらいになり、これは、アメリカが金融緩和をするということで円高も少し83円ぐらいになりました。それから、この前も株式総額が300兆(円)を超えました。バブルの頃は、600兆(円)という時代もございまして、やっと300兆(円)超えたのかなと、個人としてはそのころも知っていますから、そう思います。まあ、300兆(円)をやっと超えたのかなという感慨もございます。

いずれにいたしましても、やっぱり資本主義というのは株式ですから、株式が高騰しますとそれは非常に社会に、例えば、消費を増やすとか、色々会社の資産を増やすとか、あらゆることに、経済に基本的にプラスに働くような仕組みが資本主義経済、株式会社中心の社会なのです。そのことはよく分かっておりますから、ひとつ今日、野田大臣は守るべき財政の規律というものもあるでしょうから、これは1対1の巌流島の勝負をしてきたいというふうに思っております。

問)

民主党の小沢元代表の招致問題なのですけれども、昨日民主党の役員会で岡田幹事長への一任が決まりましたけれども、民主党の話ではありますが、連立を組んでいる国民新党から唯一入閣されている大臣としてお考えをお願いします。

答)

基本的にこの話は、国民新党の代表でございます亀井静香代表が毎週1回公式な記者会見を開いておりますので、そちらの方で聞いて頂ければとも思いますけれども、私も国民新党の副代表でございますが、国民新党、民主党と信頼関係を持って連立内閣を組ませて頂いているわけでございます。やはり民主党さんのことは、それぞれの政党にはそれぞれの自治というのがございますから、私から色々コメントすることは適当でないと、私は政治家として思っております。

問)

フリーランスの高橋と申します。

日本振興銀行の件で検証委員会についてまずお聞きしたいのですが、この裁判との整合性なのですけれども、起訴内容は検査忌避ということですけれども、ここに設立の経緯を含めとありますように、どのような疑惑を対象にされていくのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。

答)

それは今から検証委員の方に、社会が納得する人選をしたいと思っていますので、その方が決められて、その人が公正・中立な方で、その方にお任せするということだと思います。

私から事前的に予断をもってコメントするのは、なって頂く方にも失礼な話だと、こう思いますので、私からは今コメントすることは適当でないと思っております。

問)

親族企業へのずさんな融資とか、そういったところも検証の対象になるというふうに考えていいのですか。

答)

これは、法律上、預金保険機構も民法上刑法上の責任を追及するということになっていますから、日本振興銀行の。そんなことも当然理解されてやって頂けるものだというふうに期待しています。

問)

もう1点、先ほどの外為ドットコムの(システム障害の)件なのですけれども、本来ならロスカット、すなわち当時の値で勝手に決済ではなく、ポジションを元に戻して損害賠償すべきだとは思うのですけれども、この件に関してはもうこれで処分終わりということでしょうか。

答)

そのことについては、また監督局、検査局がどういうふうに考えているか聞いておりませんので、業務停止命令を出したということは聞いておりますけれども、その先について法律に基づいて、行政というのは基本的な公正・公平、常識というのは大事ですから、そこら辺で判断をしていきたいと思っています。

問)

東洋経済の浪川です。

質問は2つです。

こういう委員会を作ったり、今週になって概算払率も出たりした中で改めてもう一度お伺いしますが、振興銀行創業からの取締役に自民党議員の平さんがいて、今も形式的には取締役だと思うのですけれども、この問題についてどういうお考えがあるか。つまり、その責任問題とかというものを改めてお聞きしたいというのが第1点です。

検証委員会等をおつくりになる一方で、どう考えても振興銀行の再生手続が遅いのではないかと。例えば、スポンサーの選定とかそういうのが一向に聞こえてこないのですけれども、そういうのが進まないと当該銀行の価値は日々劣化していくわけで、ここら辺の遅さというご認識はあるかというのが2番目の質問です。

答)

1点は、平衆議院議員のことについては以前も、当然国民から選んで頂いた国の最高機関の国会議員ですから、それは相応の道義的責任があるというふうに申し上げたと思いますが、そういったことも視野に入れながら第三者委員会になられる公平・公正な方がご判断されることだと思っています。私としては、そういったコメントです。

それから一方、預金保険機構も当然今、管財人になっているわけでございますから、一生懸命やっているというふうに聞いておりますし、やはり、国民の目というのもありますし、しっかりやっていって頂いているというふうに認識いたしております。

問)

フリーランスの佐々木実といいます。

振興銀行が誕生する直接のきっかけになった金融再生プログラム、竹中プランのことなのですけれども、これは振興銀行以外にも、これでりそな(銀行)が(実質)破綻して(約)2兆円の税金が投入されたり、足利(銀行)の破綻や、あとUFJ銀行が生き残れなくなって救済合併になったことがあります。そういう意味で、金融庁設立以来、最もインパクトのある金融行政の一つだったと思うのですが、それでちょっと前回の(東洋経済の)浪川さんの質問に関連するのですが、この竹中プランを作成したときの議事録はつくっていないのでしょうか。大臣として公式な見解をお願い致します。

答)

竹中プランをつくったときの議事録があるかどうかという質問ですが、私はないというふうに聞いております。

問)

それは、どうして議事録を作成しなかったということで整理されているでしょうか。

答)

そんなことも含めて、第三者委員会で検討、そこら辺皆さん方が何度もご質問頂いておりますし、公正・公平な第三者委員会でも多分視野に入れて頂けるのではないかなというふうに期待をいたしております。

どうもありがとうございました。

(以上)

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