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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年12月17日（金）11時03分～11時15分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

バーゼル銀行監督委員会で、新資本規制の詳細を発表しましたけれども、これに対して大臣はどのように受け止めておられるのか。

答）

バーゼル委員会が、バーゼル III テキスト(及び定量的影響度調査の結果)を公表したが如何かという、こういうご質問だと思いますけれども、今回公表されましたバーゼル III のテキストは、Ｇ20のソウル・サミットで了承された、国際的に活動する銀行に対する自己資本、流動性の枠組みの細則を定めたものでございまして、これは、サミットの後も発表させていただきましたように、サミットで合意されましたが、その後、日程に従い公表に至ったということを歓迎いたしております。

今後、我が国といたしましては2013年から2019年までということでございましたので、2013年以降の段階的実施に向けて準備を進めてまいりたいと、思っております。

バーゼル III の内容については、これまでの我が国の主張も踏まえ、中長期的な自己資本の強化の必要性と実態経済の影響の相互に配慮した、バランスがとれたものとなっており、我が国の銀行にとっても実態経済に大きな影響をもたらすことなく、経営努力の範囲内で達成できる可能性があるというように考えております。

これは私が８月にバーナンキ（FRB議長）に会った後も皆様方にお伝えいたしましたが、（私は）日本が十数年前、橋本龍太郎内閣のときに、北海道拓殖銀行が崩壊し、山一証券が崩壊したときの閣僚でございまして、金融危機というのが来たわけでございますから、銀行というのは資本がきちっとしっかりしているということは、安定した強力な銀行ということも必要でございますけれども、それをまた急ぎますと、貸し渋り・貸し剥がしになりまして、銀行の健全性と、それから地域に与える経済に混乱が生じまして、私の選挙区の北九州でも、当時そういった貸し渋りによりまして、北九州に２つあった「そごう」という百貨店が倒産しまして、私自身も地元の国会議員として非常に苦しい目に遭いました。

そういった意味で、銀行の資本というのは大きければ大きいほど、確かに安定するわけでございますが、（資本が）大き過ぎると、増強を急ぎ、今度は貸し渋りになります。そういった点は、中央銀行総裁・銀行監督当局による会議で過去何度も、やってまいりまして、本年7月、9月にも金融庁から三國谷長官、それから日本銀行から総裁が行かれまして、まとめたという話は記者会見で申し上げました。そういった意味で、我が国にとってかなりこの話は、日本、フランスとドイツがそういうことに比較的近くて、アメリカとイギリスはＳＩＦＩｓについて興味を持っているということで、これもまた別に合意しました。そういった意味で、我々は、実態経済はかなりバーゼルの合意については、日本がそういった苦しい金融危機の経験を踏まえてリードした部分もございますから、これは経営努力の範囲内で達成できる可能性があるというふうに、我々は思っております。

問）

あと、日本郵政グループのゆうちょ銀行が、来年イギリスに事務所を設置するというような報道があるようですけれども、また、設置することを検討しているというような報道がありますが、真意とその状況とかはどうなっているのでしょうか。

答）

ご指摘の報道は、私も見せていただきました。ゆうちょ銀行から海外駐在員の事務所の開設に関する届け出は受け取っておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。

ただし、一般論として申し上げれば、金融機関の経営判断に基づく自主的な取り組みを通じて、リスク管理や収益管理等の高度化が進められることが重要であるというふうに思っております。

問）

保険毎日新聞の園田です。

窓販の全面解禁から３年をめどに見直すという期限が大体年末までというふうに考えていたのですけれども、見通しはどのような感じでしょうか。

答）

保険の銀行窓販については、窓販に至るまで色々な経過はございましたけれども、平成19年12月の全面解禁時においては、モニタリング結果等を踏まえて、この契約者等の法や利便性の観点から、弊害防止措置について、おおむね３年後に所要の見直しを行うということになっております。もう22年でございますから、一体3年後どうなるのかと、そういうご質問だと思います。

このため、現在、事務方にモニタリングの結果の収集や関係者からのヒアリングを実施しておりまして、これらの結果を踏まえて、今年もあと2週間弱でございますけれども、必要に応じて年明け以降、有識者や関係者を交えた論議の場を設けて検討を進めていきたいというふうに思っています。

平成19年まで、銀行というのはお金を貸すところですから優越的地位（の濫用の懸念）がございまして、融資したら、その見返りとして保険を買えというようなことを言うのではないかと、そんな論議も当時はありまして、私も当時、自由民主党にいましたが、そこのことがなかなか大きな問題でございましたけれども、平成19年に今さっき言いましたように、全面解禁となり、3年後に、そこら辺を見直すということでございまして、今大体そういう結果でございます。

問）

年明けの議論の場というのは、以前は金融審だったのですけれども、今度はどこで行なわれるのでしょうか。

答）

金融審議会については、委員の任命が来年１月までと承知しておりますので、どのように、どこの場で対応するかというのは検討しているところでございまして、いずれにいたしましても、本件についていかなる形の検討の場を設けるかについては、現時点では未定でございます。

問）

今出た金融審の話なのですが、委員の任命が1月ということは改選を迎えるということになると思うのですが、今動いていないのですが、今後の金融審のあり方についてはどのようにお考えですか。

答）

金融審は、亀井（前）大臣のときから開催されていないやに聞いておりますが、今その辺は１月までが確か任期だと思いますが、今、鋭意検討中でございます。

（以上）