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安住財務大臣・内閣府特命担当大臣事務代理閣議後記者会見の概要

(平成24年9月21日(金)9時55分~10時12分)

【大臣より発言】

私から2件ほど。まず、財政制度等審議会財政制度分科会の拡充についてということです。予算編成が本格化していますけれども、社会保障・税一体改革が成立をしまして、これから中長期的な視点に立って各界各層から貴重な意見を是非伺いたいということで、新たな構成を考えさせていただきました。名前も新たに、財政について聴く会という形にさせていただいて、まず平成25年度の予算編成過程において、各歳出分野の検討をしっかり取り組んでいただくと。人選はバランスを配慮いたしました。経済界、マスコミ界、学者、様々でございます。財政の健全化というのは、我が国にとって最重要な課題でありますから、これからどういうふうにそれをアプローチをして実現していくかということについて、委員の皆様にこれから様々高い見識のある方々ですから意見を伺って、できるだけ政策に反映をさせていきたいと思っております。

もう1つなんですけれども、ミャンマーに関する東京会合の開催について申し上げます。ミャンマーでは、2011年3月の民政移管以降、民主化・国民和解・経済改革が急ピッチに進展しております。こうした改革努力を国際社会が一丸となって後押しをして、ミャンマーの国際社会への復帰を支援することが重要であると考えています。こうしたことから今年4月に、テイン・セイン大統領と野田総理の間で、経済協力方針というものを示して、一言で言えば延滞債務問題がありますから、我が国は。この包括的な解決の重要性を認識して、ミャンマーの国際社会への復帰を助けていこうということでは、様々なアプローチをしてきたわけであります。そこで来月行われるIMF・世銀東京総会を捉えまして、10月11日木曜日午前中に、日本が主催して、ミャンマーに関する東京会合を開催いたします。ミャンマー側からウィン・シェイン財務歳入大臣に出席していただく予定でありますが、併せてミャンマーに関係する援助国や関心国、ADB・世銀・IMF、それら国際機関の幹部の参加を得て、意見交換を行いたいと思っております。ミャンマー側からは今後の開発の方向性、主要開発パートナーからは効果的な開発協力のあり方を説明いただきまして、それらを踏まえて、今後の協力に必要となるミャンマーの延滞債務問題の解決に向けた道筋について議論を深めたいと思います。

【質疑応答】

問)

今日は民主党の代表選ですが、これまでの会見から察するに野田総理に対して大臣、1票を投じるということでよろしいでしょうか。

答)

はい。

問)

今後の日程ですが、特例公債法、来年度予算編成、それから消費税のフォロー、または補正予算等々ありますけれども、近いうちの解散があるかないかは置いておいて、改めて取り組むべき順番付けとしてどのようにお考えになられていますでしょうか。

答)

それは今日再選ができれば、総理の方でいろいろ政治日程を組み立てていかれると思います。参考の意見といいますか、求められれば私の方からもこういうことが課題としてありますということは申し上げたいと思います。特例公債法の成立というのは、目下最大の急務ではないかと思っております。これは臨時国会を開かなければ処理できませんので、この開催をどうするのか、またそれの前に総理の選挙中の発言を聞いておりますと、26日に自民党は新総裁が決まるということでございますので、早い時期に党首会談等をお願いしたいということを聞いております。これは新しい総裁とのいろいろな意味での話をしますが、しかし目下重要な特例公債法の処理等について協力を求めていくのではないかと私は思っております。そのほかにはこの省の所管以外の重要な案件もそれぞれあると思いますので、そうしたことは結局は前の国会と同じで、与党側が単独で行動しても成立をすることはないわけでありますから、そういう意味では話合いをしっかりしながら日程を合意していただいて、秋から冬にかけての政治日程を作っていくのが、私はいいのではないかと思っています。ただ期限のあることですから、特例公債については本当に国民の皆さんも大変心配しておられますので、できるだけ早い時期に、是非国会で与野党にコンセンサスを得て、成立の運びに持っていっていただければ大変ありがたいと思っています。

問)

尖閣問題に絡んで中国の税関が日本の製品の通関手続について検査を強化している、制裁を強化しているとの報道がありますが、情報はどのように入っていますでしょうか。

答)

そういう報道を受けまして、今私共の方で個別企業等についてヒアリングをしている最中でございます。経産省等関係省庁と話を進めながら、具体的にそういう話が本当にあるのかどうかも含めて、調査を早急にしております。現時点で大きなトラブルがあったという報告は受けておりません。重大な関心を持っております。

問)

ミャンマーの東京会合について、開催するホスト国日本としてのどうリーダーシップをとっていくか、その決意というのを大臣の言葉で伺いたいのが1点、もう1点、今の税関の話に関係して、もし2年前のようなレアアースをめぐるようなことが起こった場合に、日本はどのような影響を受けると懸念されているか、ご所見をお願いします。

答)

ミャンマーについては、アメリカはもとよりパリクラブもありますから、そういう中で国際社会の中でミャンマーの民主化を図りながら、できるだけ改革開放路線にミャンマーを国際社会の中で導いていきたいということがありますが、問題なのは我が国の延滞債務は飛び抜けているわけですね。ミャンマーと我が国というのは、第二次世界大戦の前からの様々な関係があります。そういう中でIMF・世銀総会の中でミャンマーの問題を我々として提起をさせていただいて、そうしたミャンマーにかかわる様々な国々に対して、この延滞債務の問題について1つの方向、私共としての考え方というものを是非その場でお話をさせていただいて、私は大きな方向性が生まれれば、ミャンマーの経済的ないわば縛りの1つは解けていくのではないかと。そうすることによって、日本の企業も含めてミャンマーへの進出が容易になってくると同時に、経済的な面だけでなくて、政治的な面における民主化も進んでもらえばと思っております。東京でのIMFの開催ということが、非常にいいタイミングだし、地勢学的にも東京でやるということは、ミャンマーも大変歓迎しておりますので、この機をとらえてミャンマーの問題というものの処理に向けて、一段の努力、進展が見られるようにしていきたいと思っています。

中国についてはそれぞれ皆さんの報道は我々も承知はしておりますが、まだ現実化しているわけではないので、それと同時に前も言いましたけれども、世界経済に占める我々と中国のウエートというのはあまりにも大きいですから、もし何かこの問題が経済的な問題にまで本当に波及をしてくるということになれば、お互いの経済にとって悪い影響を与えることになるのは必至です。私は、是非中国側にも冷静に対応していただいて、中国の国民の皆さんを日本の企業は数多く雇用もしているし、お互い豊かになっているわけだから、是非大局感を持って対応してもらわないと困ると思っています。

問)

代表選の中で総理が一度補正予算について言及されていましたが、現時点での大臣のお考えをお聞かせください。

答)

経済をどう考えるかということだと思います。先週から今週、非常に為替も、それから金融緩和の問題でも、世界的に大きな動きがあったわけですが、日銀も非常に臨機応変に対応していただいたと。しかし今の中国のお話もありますけれども、下振れリスクがあって輸出産業を中心に数字的にも心配な点があると。そういう点から考えるとある程度補正というものの必要性というものは、日本経済の下支えという面も含めてあるのではないかということは、十分私も認識はしています。ただしどういうタイミングで効果的にそれを出すかということは、これは国会の召集や与野党の話合いに非常に大きな影響を与えますから、高いレベルで与野党で話合いをしていただかないと、少し財務省だけでできるものではないのではないかと思っておりますので、党首会談というもので、そういうことも包含して話合いをしていただいた方がよろしかろうと私は思っています。

問)

自民党総裁選の中で自民党の候補者の方々が減額補正を求めていたと思うんですけれども、特例公債を成立させる条件として減額補正を求めていて、それに対応するのはなかなか難しいと思うんですけれども、大臣のご所見をお聞かせください。

答)

結局、年金の交付国債を取り下げましたので、つなぎ国債を提案させていただいております。そういうことも含めて言えば、ある程度の補正をもし出すとした時に、今の原形を変えざるを得ない部分というのは出てきます。自民党は3月の時点で既に減額補正の要求をなさっておられます。それは政調会長レベルになるのか、幹事長レベルになるのか分かりませんけれども、党間で話をしていただいて、どういう形でそれをやっていくのか、補正で例えば削るところは削るというような形をとるのか、それとも来年度予算の中で、トータルでそれを例えば補正していくということもあるでしょうし、様々技術的なことはありますので、よく話を聞いた上で大きな方針を立てることが必要ではないかと思っております。

問)

財政制度等審議会ですけれども、拡充するのは大臣からのご指示でということでいいのかということと、来年度の予算、多くいろいろなものを切っていかなければいけないと思うんですが、そこのメインの場がここになるという認識でよろしいんでしょうか。

答)

今回多少マスコミの先輩方にもちょっと声をかけさせていただいて増やしました。それは歴史的な経緯をよく分かった人に、今の時点の日本の財政の状況というものを俯瞰して見てもらうという点から言うと、こういう方々はいいのではないかと。忌憚なく、政治家と違ってある意味で一歩離れたところから、財政再建等について意見を言えると思いますので、そういうことを是非これからの予算編成に生かしてもらうために、闊達な意見交換をするということから言うと少し広げて、枠も広げて、多彩な顔ぶれということにさせていただきました。

問)

大臣のリーダーシップですか。

答)

リーダーシップとかそういうんじゃないですけれども、こういう人にお願いしたらいいんじゃないかということは、私も助言いたしました。

(以上)

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