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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年６月３日（火）８時49分～８時56分）

【質疑応答】

問）

法人税の実効税率についてですが、菅官房長官と甘利経済担当大臣は企業の成長を促すためにも、骨太の方針に来年度から引下げの方針を明記したいという考えを重ねて示しています。一方で、自民党税制調査会では引き下げには代替財源が必要だとして、今日も野田税調会長が総理にこうした考えを伝えに行くと言われています。骨太の方針は今月まとまる見込みですが、大臣は年末の予算編成を待たずに骨太の方針に来年度からの引き下げについて盛り込むことは問題ないとお考えでしょうか。

答）

基本は法人税の実効税率を引き下げるに当たっては、責任ある代替財源というものがきちんと示されてあるのであれば別にいいです。責任あるというところは書き落とさないでください。そこが一番肝心な言葉です。代替財源については、2020年までのプライマリーバランスの黒字化とセットになっていますから、それがきちんと担保されるためには、法人税が下がった分だけそれを賄う恒久的な財源が必要ですから、責任あるというのはそういうことです。

問）

本日、経団連の榊原新会長が就任するのですけれども、経済の好循環に向けては財界の協力が不可欠だと思われますが、新会長に大臣から期待することはどのようなことでしょうか。

答）

20年間ぐらいにわたって資産のデフレーションから始まった日本の不況というものから脱却していくために一番大きなことは、やはり基本的な経営者の姿勢というのが一番大きな要素です。その経営者の姿勢がきちんとしていませんと利益を内部留保に回し、たまりたまって24年度で約304兆円となり、日本の対外純資産に匹敵する額を、企業だけでそれだけ持っています。利益が内部留保に回っている状況ではどうにもなりませんので、政府としても設備投資等々を行いやすいように、即時償却等々いろいろ減税等も行っていますけれども、そういったものに対する経営者の姿勢というものが大事なのだと、私はそう思います。私が期待するのは、そういった気分というもの、景気というのは気の部分が多分にありますから、そういった意味で榊原氏がどう対応していかれるかというところが、リードされるに当たって、指導していかれるに当たって、そこが一番大きな関心があるところです。榊原氏は、度胸のある人ですから。

問）

国家戦略特区の関係で、福岡市の高島市長が特区で創業後５年以内の企業に限って特区内の法人実効税率を15％程度に引き下げてほしいという提案をするという方針を出していますけれども、この提案に対する大臣の御見解をお伺いさせてください。

答）

それによって国家戦略特区と言うにふさわしい事業計画を立ててもらわなければいけません。即時償却制度等いろいろ大胆な政策を講じてきていますので、どんな事業計画を立てるのか、国家戦略特区はそこだけで行うのですから、なるほど、このようなものがあるのかと思わせるようなものを、高島市長のところで考えていらっしゃるかどうかです。

問）

スチュワードシップ・コードについて、ＧＰＩＦなど公的年金が受入れを表明しました。金融担当大臣として、御所感と機関投資家にどのような変化を期待するか、お聞かせください。

答）

スチュワードシップ・コード、日本語では、簡単には「モノ言う株主」というふうに訳すのですかね。みんな英語が上手なので分かっているのだろうけれども、「モノ言う株主」と訳すのが正確な訳し方ですか。

問）

「責任ある投資家」といいます。

答）

「責任ある投資家」、そういうふうに訳すのですか。向こうは、そういう人たちが増えてきて、少なくとも会社が無意味に溜め込んでいる内部留保を賃金に回す、設備投資に回す、配当に回すべきだというような発言をするようなことが、本来、株主というのはそうあるべきなのでしょう。何となく黙って、ただただそこに座っているというだけの株主ではない人が増えてくるというのは、良いことだと思います。

（以上）