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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成29年３月３日（金）９時50分～９時56分）

【冒頭発言】

金融商品取引法の一部を改正する法律案と銀行法等の一部を改正する法律案が今日閣議決定しています。例のフィンテックとか、いわゆる情報通信技術の急速な進展等に対応するためのものであり、早期に御審議をお願いしたいと考えております。詳細については昼過ぎにでも事務方より説明させます。

【質疑応答】

問）

トランプ米大統領がさきの施政方針演説で大型のインフラ投資等による景気刺激策を改めて打ち出しました。日米経済対話では、金融・財政のあり方も議題になると思いますが、米側から日本側に財政出動等での連携を求められる可能性も指摘されています。改めて経済対話に臨む姿勢をお聞かせください。

答）

エコノミック・ダイアログということにしていますので、経済政策とかインフラとかエネルギーでの協力とか、あとは貿易・投資ルールについて議論していくことになるのですが、まだ向こうも体制が整っていませんから、内容等については、今後、日米間で調整するということにしています。いずれにしても、エコノミック・ダイアログにおいては、日米で、自由で公正な貿易投資等のルールというものを作って、それを世界に広げていくというのが日米でやらなくてはいけない一番大きな仕事だと思っていますので、建設的な議論をしていきたいと考えています。

問）

大阪の森友学園の土地売却について伺います。昨日おとといぐらいから政治の関与ということがいろいろ話題になっていて、財務省としては、国会の答弁等で政治家に説明することもあるということも含めて説明されているわけですけれども、政治の関与の有無について、まず現状どういうふうに大臣御認識なのかということと、こうした政治が土地売却、国有地売却に関わることについて、国民から疑念が寄せられているわけですけれども、そうした今の現状についての御所感をお聞かせください。

答）

代議士という仕事をやっていれば、その地域にあって、その地域のいろいろな国有地の払い下げとか、いろいろな陳情が来る、それを聞かなければ代議士というのは何のためにいるのだか、いろいろな話は土地に限らずいろいろきますから、そういう話を聞く。そしてそれを近畿財務局か、大阪航空局かにつないでやる、これは普通のことであって、別にそれをするのが仕事の１つなのだと思いますので、そのことに関しては別に言うことは、感じません。この土地がどうして安くなっていたかというのは、地下にこれまでの経緯から沼地みたいになっていて、物がいっぱい捨ててあったので、それがどんどん出てくれば、当然その土地の値段が安くなる、当然のことなのだと思います。それをきちんと正当に評価して、不動産鑑定士等も入れて評価した額というので出てくるのではないでしょうか。その手続きに関して瑕疵はなかったと思いますから。特に私共として、財務省としては近畿財務局と大阪航空局との間にでき上がった話であれば、それに対して、その手続きに瑕疵がなければ、私共としては、それを承認するという立場です。

（以上）