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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成30年7月6日(金)9時29分~9時35分)

【冒頭発言】

平成30年度の予算執行調査について、3月に45件の対象事案を公表していますけれども、そのうちの35件についてこのたび調査結果を取りまとめておりますので、今朝の閣僚懇で各大臣に対して調査結果を平成31年度の概算要求、また今後の予算執行に確実に反映していただくようお願いをしております。残りの結果は10月ぐらいに出ます。

【質疑応答】

 
問)

まず1つ目なのですけれども、今日、米国が中国への輸入品に高関税を科す制裁措置が発動、中国も対抗措置を発動とされていますが、改めて日本や世界の経済への影響についてどのようにお考えでしょうか。

答)

何時ですか。

問)

米国時間の0時から、日本だと1時ぐらい。

答)

少なくとも世界の経済の1番と2番と言われているところの話し合いですからいろいろ影響が出てくる、どういう形で、200億ドル、いろいろな形で出てくるのだと思いますけれども、どういう形で動くか、ちょっと予想の範囲を超えるわけではありませんけれども、WTOのルールというのがありますので、それに則ってきちんと相互で話し合っていってもらわないといろいろ報復関税がエスカレートしていくと話がさらに込み入ってきますので、そういうところがないようにということで、しばらくは見守っていかない限りはどうしようもないですね、今のところは。

問)

2点目なのですけれども、17年度の税収額が出まして、基幹3税が前年度比でも伸びるといった結果になりましたけれども、評価と今後も伸びるのかといった見通しについてどのようにお考えでしょうか。

答)

基幹3税って何でしょう、言ってみてください。

問)

所得税、法人税、消費税。

答)

ちゃんと勉強していますね。伸びたのがバブルのとき以来ということがどこかの新聞に書いてあったけれども、バブルのときは何が伸びましたか。

問)

株だったり土地だったりから来る。

答)

所得税が伸びたのです。ほかの税は伸びなかった。しかし今度は3税そろって伸びているところが今までのあれとは違う。だからバブルのとき以来というところじゃなくて基幹3税がそろって伸びているところがあのときとは違うのだとは思いますけれども、いずれにしてもこういったようなことが伸びているというのは、形としては、所得というのは簡単に言えば、給与が伸びたことによって所得が伸びたり、企業の収益がよかったので株の配当とかいろいろな形での売買もあった、そういったもののあれが増えて法人税が増えた、いろいろなものが増えていったので、形としてはいい方向に動いているのだとは思いますけれども、その前の質問があったように、アメリカ、中国との関係等から今後どういった方で影響が出てくるかということがよく見えていない段階でこれからを予測するというのはなかなか難しいところです。

問)

日本とアメリカの通商交渉、7月というふうに以前総理とかが発表されていましたけれども、予定どおりあるのでしょうか。

答)

それは詳しく知らない。意外とライトハイザーと茂木さんとの間の話というのは、向こうの話が、やろうと言っても向こうから出してくる資料というのが3カ月前と同じような資料を出したりしていましたから、その辺スタッフがまだそろっていないというところもあるのだと思いますけれども、なかなか前に進むという段階には、向こう側の方ができていないのではないのというような感じがしますけれどもね。まだその日程をどうされるのか、ちょっと決めていませんけれども、国会が6月の末で終わるという頃は7月の初め頃にやろうとしていましたけれども、その点がどうなっているか、その後聞いていません。

問)

先日、金融庁の方で投資信託の運用成績についての調査結果が出たのですけれども、その中で投資信託を持つ個人投資家の半分近くが損失を抱えているという実態が明らかになりまして、これだけここ数年株価が上がってきた中で個人の資産形成に結びついていないというのは問題があるかと思うんですけれども、大臣のお考えをお願いします。

答)

いわゆる投資信託の中で、半分損している、半分儲かっている人がいるということなのだろうけれども、少なくとも今のような、今回のあれは投資信託というものを簡単に言えば見える化というのが行われた結果、顧客、利用客の方が投資信託会社を選ぶ選定基準というものに資するという点がよかったのだと思っていますので、そういった意味ではきちんとしたものを出したということはそれなりの値打ちがあるのだと思いますけれども、基本的に投資会社としてはきちんとしたものをやっていかないと顧客からどんどん選別されていかなくなってということになるのだと思いますので、いろいろな意味でこういった投資信託が利用客のあれに応えられるように、大いに今後努力されることに資すればと思っています。

(以上)

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