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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成30年11月27日(火)9時10分~9時21分)

【冒頭発言】

先程閣議におきましてラグビーワールドカップ2019大会を記念する額面価格1万円と1,000円の記念貨幣を発行すること及び当該記念貨幣の図柄等を定めるとともに、明治150年記念貨幣の発行枚数を改める政令を決定しております。

【質疑応答】

 
問)

今月30日から来月1日にG20サミットがアルゼンチンで開かれますが、大臣としてどのような成果を期待するかをお聞かせください。

答)

このサミットにおいて、間違いなく現下の世界の経済情勢等について首脳間で様々な議論がされるのだと思っていますけれども、当然財務大臣会合の方もサミットの前の晩に予定されているのだと思いますけれども、日本としてはG20が今の国際経済をめぐる、貿易に限りませんけれども、様々な問題に協調して取り組むことが大事なのだと考えていますから、このような観点から関係各国との間で議論を進めていかなければいけないところだろうと思っています。

問)

昨日、政府から消費増税対策の大枠が示されまして、キャッシュレスに至っては5%という還元率で、これを使えばむしろ増税ではなく減税になり本末転倒という指摘もありますが、このあたりのバランスについてはどうお考えでしょうか。

答)

キャッシュレス決済でのポイント還元策については、所管が確か経産省なのだと思いますけれども、期間というものを集中して、還元率を確保する観点から9カ月とか言われていますけれども、そういったようなものを限定しておいた上で還元率を何%やりますという話は検討されているということは承知していますけれども、いずれにしても還元率とか、それを実施する期間等の制度設計というのは、年末に向けた予算編成過程において検討していくことになるのだと思いますが、消費税率引き上げによる消費の経済的影響、前倒しとか平準化とかいろいろな話が出ていますけれども、そういったものがなるべく駆け込みとか、その後の反動減ということのないように、平準化できるように経産省としっかり議論をしていかなければいけないところでしょうね。

問)

これについてはキャッシュレス以外にもプレミアム商品券とか国土強靱化に関わる部分などいろいろ出ていますが、現時点で出ているメニューについてはやり過ぎという認識は特にお持ちではないでしょうか。

答)

噂に一々対応することはありませんね、私らが。マスコミがつくったニュースかもしれないしな、わかりません。

問)

仮想通貨の件でお問い合わせします。麻生大臣は以前からおっしゃっていることなのですけれども、仮想通貨の呼び名、呼称を法律の用語も役所の言葉も暗号資産というふうに変えていこうというのが、有識者会議から問題提起が挙がっているのですけれども、言葉を変えても中身が変わらなきゃということもあるのですけれども、言葉を変えていくことへの御所感について改めてお聞かせください。

答)

バーチャルカレンシーという言葉とクリプトアセットという2つの言葉が世界で使われているとよく言うけれども。クリプトアセットしか今使われていないのではないの。

問)

だから役所の言葉も法律も変えていこうと。

答)

ということになっている現実をよく見ないと、まだそんな言葉を使っているのかということになりかねないからね。だからそういった意味では、今クリプトアセットという言葉が世界中で使われているのだったら、そっちに統一した方がいいのではないの、という話をしているだけです。

問)

アメリカと中国の関係なのですけれども、先程トランプ大統領が2,670億ドルですか、追加の関税10%から25%に増やすとか、アップルの携帯電話とかそういうのも含まれるかもしれないとか、そういう話もしていまして、これかなり大変なことだと思うのですけれども、G20で米中首脳会談も予定されているということで麻生大臣としてどういう期待を持たれているかということをお伺いしたいと思います。

答)

この間のハドソン研究所のペンス副大統領の演説というのは読んだろう。あまり読んでないな、その面は。しっかり読んだか。そうしたら今の答えがほとんど書いてあったろう。それが答えだね。ああいった形になっていくのだと思いますよ。きちんとやらなければということだと思いますから、それはなかなか中国としても、今に至るまであれらのことに関して反論等は一切出てきていないでしょう、今のところ公式には。だから、そういったのが出てこないとなかなか対応としては、どんどんああいった方向に進んでいくでしょうね。それは少なからぬ影響がいろいろなところに出てくる可能性は高いと思っておかなければいけないでしょうね。

問)

アメリカの知的財産等に対する対応というのは一定の理解を麻生大臣としては示されるということですか。

答)

少なくとも日本から出されているいろいろな工場等の技術を全部くださいと。それを全部あけてくださいということに関しては、知的財産保護という点からいったら日本の企業に限らず世界中どこの企業も何か腰が引ける。したがって中国に対する投資が激減しているというのが今の現状なのではないですかね。

問)

先程の消費税対策のところで、出ている内容が噂レベルなのでコメントできないということですけれども、今後正式に対策の規模などが出てきた場合に、それが十分なのか過剰なのかというのはどういう基準で判断されるのでしょうか。

答)

それはわからないね、正直なことを言って。前回のときもああなる、こうなるとマスコミは書いてあったけれども、そうならなかったところもあったし、それ以上になったところもあるし、よくわからないのですよ、こういったものは、やってみないと。新聞で書くような世論じゃないし、役所が予想した世論でもないし、使う消費者の気持ちというのは全然別のところで反応してきたところもありますし、うまくいったところもあるし、いろいろなのですよ。だからそういった意味では、いろいろなことを考えて、前回の3%の時のいろいろな影響というのを考えて、今回はどうする、平準化するためにとか、いろいろ我々は我々なりに知恵は絞っているつもりですけれども、各省みんな出してきますけれども、それが本当に効果があるのかねというのはちょっと、プラスマイナスをやってみないとよくわからないということになるのではないのかね。だから今の段階でどうなります、こうなりますということ、安易なことは言えませんね。

問)

そういう意味で言うと、少な過ぎるよりは多少過剰なぐらいの方がいいといったイメージなのでしょうか。

答)

税金の話ですから、多少はいいのではないかというような話でおたくらは通用するかもしれないけれども、私らの場合そうはいかんよ。

問)

先程の米中の補足でお願いします。ハドソン研究所のペンスの演説を前提にということですが、ということは中国が製造2025とか、あれへの批判に対する公式な回答とかがないので米中の今後はまだ何とも言えないと、そういうことでよろしいでしょうか。

答)

あれに対する正式な反論というのはまだ中国政府から出たという紙を俺は知らないんだね。マスコミは知っているのかもしれないよ。俺は知らないから、だからあれに対する答えが出てこない間は、あれは簡単に言えばトランプさんだけが反中なのではありませんよ。東部のエスタブリッシュメントという人達がそろってこういう意見ですということを言ったのだね、あれは。そういうようにとらえないと言葉の意味がわからない、外国プレスが頑張らないから日本の新聞も頑張らないのかどうか知らないけれども、あの意味は結構意味が大きいと思いますけれどもね。だから即日本に来て、日本で説明したわけでしょう、あれ。その後パプアニューギニアに行って、あの説明をずらっとして、結果的に共同宣言は出ず、そこまでいっているのだよ、あれ。事の重大さがあまりピンと来ていないという感じは、日本の新聞なら我慢するけれども、外国プレスのあたりがもうちょっとやってもいいのではないの。僕はそう思ったな。これは俺の率直な、ハドソンのあれは、えーっと思いましたよ、正直。あの内容を読むと、さすがにしっかりしゃべっていますからね、あれ。だから正直なこととしてあの意味をもうちょっと真剣に考えてみないと、アメリカの中国に対する態度というものをトランプさんの思いつきみたいにしてとらえているところがいっぱいありますけれども、違うと思いますね。

問)

先程大臣、増税の関係で、税金なのできちんと使わないといけないという趣旨のご発言だったと思うのですけれども、一方で5%のポイント還元というのは、増税幅は2%であって、ポイント還元も2%であれば理屈もつくかと思うのですが、5%というところに何の理屈もなくて、政府で進めているエビデンスに基づいた政策という観点からは趣旨に反するのじゃないかと思うのですけれども、大臣ご自身も効果はよくわからないというふうにおっしゃっていて、それは政策の進め方、税金の使い方としていかがなものかと思うのですが、いかがでしょうか。

答)

5%に決めたというわけではありませんからね、まず最初に。それは新聞社が書いているのであって、5%が正式に決まったわけではありませんから、まだ。それから、どれくらいのパーセントになるかという話を含めて、どういった効果があるかというのは、要は平準化されるというのが目的ですから、単なるそのための一手段であって、それが理屈に合っているとか合っていないとかというような話よりは、結果的に平準化されたという答え、結果の方が大事です。そう思っています。

(以上)

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