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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和元年10月15日（火）８時45分～８時50分）

【質疑応答】

問）

17日からワシントンでＧ20の財務相・中央銀行総裁会議が間もなく開かれます。主に論点として３つ考えております。１点目にフェイスブックが計画するリブラに代表される暗号資産の規制・監督のあり方ですとか、２点目にＯＥＣＤが先日公表した巨大な多国籍企業への課税案、いわゆるデジタル課税と言われるものですね、３点目に世界経済の情勢、米中貿易摩擦の行方などについて議論されると思われます。今回のＧ20会合における主要なテーマとその中で日本が重点を置いて主張することについて大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

答）

今回ワシントンで開催されるＧ20中央銀行総裁会議は、日本が議長国として行う最後の大臣会合となるのですが、世界経済の話とかを議論するとともに、６月に福岡で開催されました会議で特に大きな進展が見られ、その後、５か月ぐらいの間に大きな進展が見られる、これはステーブルコインと国際課税ということなのだと思うのですが、それについて取り上げたいと思っております。いわゆる締めくくりでもありますので、有意義な会議を行いたいというように考えています。

問）

先日の台風19号なのですけれども、金融機関への影響などありましたらお願いできますでしょうか。

答）

今回の台風で123カ所ＡＴＭが浸水とか停電等の被害が発生しているというのは月曜日12時時点の話で、その後迅速に把握をしつつ必要に応じて適切な対応をしてまいりたいと思いますが、今のところ、それ以後増えたという話は入っていません。

問）

同じく台風19号についてなのですけれども、今回改めて堤防やダムの必要性が再認識されたところかとは思いますが、今後財務省として災害の復旧も含めてどういった支援を考えていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。

答）

災害復旧の支援については今予備費等で、約5,000億円の予備費もありますし、いろいろな形で対応はできると思いますが、それ以上ということに、まだどれくらい被災が最終的には決まっていませんし、そういった意味では水がまだ全部引いたわけではありませんから、そういったのが終わった後のことを考えて、それでさらにというなら補正を組むとかいろいろなことを考えなければいけないので、適切に対応していきたいと思っています。

問）

対内直接投資の規制強化の動きに関して質問があります。取引所や市場関係者から対内直接投資の規制強化に関して反対が相次いでおります。先週末にも自民党の方で説明が不十分と了承が見送られましたが、安全保障の観点から規制を強化する諸外国の動きに合わせて今回の規制の見直しの必要性、妥当性についてどのようにお考えか、今後与党や国会の了承を得るために財務省としてどのような説明をしていくおつもりか、お考えをお聞かせください。

答）

外為法の改正を聞いているのだね、そういうことだね。今回の改正案というのは国の安全保障を損なうおそれのある投資には適切に対応するということが大前提なのですが、事前届出免除制度の導入等を通じて日本経済の安全かつ健全な成長に資するという直接投資を推進することを目的としております。市場関係者の方々にこれまでもいろいろ説明をして意見交換を行い、こうした改正案の内容も丁寧に説明してきたところですけれども、いただいたご意見を踏まえながら負担の軽減策というものを積極的に検討しているところなので、今後とも市場関係者との対話、意見交換等は十分にやっていきたいと思っています。

（以上）