麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和２年８月７日（金）11時28分～11時35分）

【冒頭発言】

本日、令和２年度第１次補正予算等において費用計上しておりました新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応策のうち、予算の不足が見込まれる事業というものを引き続き円滑に実施できるように、総額１兆1,257億円の新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用を閣議決定しております。具体的には持続化給付金の対応強化に必要な経費として9,150億円、個人向け緊急小口資金等の特例貸付けの対応強化に必要な経費として1,777億円、そして入国者に対する検疫体制の強化に必要な経費として330億円をそれぞれ計上しておりますので、今後とも新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期してまいりたいと考えております。

【質疑応答】

問）

今回の予備費の使用には含まれておりませんけれども、新型コロナ対策の雇用調整助成金についてお尋ねいたします。９月末の特例措置の期間を年末まで延長するなどとする一部報道があります。特例期間の延長になればさらなる財政負担が見込まれると思いますけれども、雇用調整助成金の今後の対応について大臣のお考えをお聞かせください。

答）

９月の末に期限が切れます雇用調整助成金の特例については、緊急事態宣言を踏まえて措置されたものですが、現時点で期限後の取扱いについて、特定の方針というものは決まっているものではありません。日額上限の特例のために一般会計繰入というものが一部なされているというのがこの助成金の特徴ですけれども、これは労働保険特会の事業です。したがって、予備費の話というよりは、まずは保険の話だから、厚生労働省において期限後の取扱いというものが検討されると思います。その際に例えば日額上限を１万5,000円にしたのだけれども、あのときは確かイギリスの施策と比較で遜色ないものと言われるようにしたのだと記憶しますけれども、今確かイギリスは上限を低くしていっていると承知しています。また、特例を措置した当時から、雇用とか感染症の状況とかの変化も考えながら今後検討が進められていくものだと思っておりますので、財務省としてその協議に我々としては応じていかなければいけないと思っていますが、少なくとも我々としては完全失業率が、４月に2.6％だったのが５月に2.9％に上がって、６月に2.8％に下がったんだと記憶しますので、そういった意味では完全失業率の状態も状況が違ってきていますので、いろいろなことを組み合わせて考えなければいけないと思っています。

問）

既に質問が出ているかもしれないのですけれども、野党や一部与党の議員から消費税の減税を求める声というのがあり、それが10月の衆院総選挙の争点になるという報道もあるようなのですけれども、一方で政府税調の方では将来世代への負担を考えたときに負担増は避けられずに、消費税に限らず環境税ですとか金融税ですとかメニューについて検討すべきだというような議論がありました。先日の会見では直ちに増税する考えはないというふうにおっしゃっていましたけれども、コロナを踏まえて将来の税制のあり方についてどのように今考えていらっしゃるのかというのを今一度お聞かせください。

答）

これは政府税制調査会が開かれたのですが、その中で、経済社会の構造変化等がいろいろ起こっているので、幅広い観点から、ご意見を頂戴したと承知をしています。いずれにしても公債の依存率というものがリーマンショックのときを上回る56.3％までになっていますので、そういった財政に対してはさらに厳しい、あのときより厳しい状況になっているということは間違いない事実ですから、その意味では国の財政を預かる者としては、財政を放漫なままに置いておくわけにはいかない。私共としては将来世代への責任というものを考えなければいけない立場ですから、そういったことも考えて財政の持続性というものを確保していく必要がありますから、そういったことも重要な問題なので、今一概に消費税を簡単に切り下げればいいという話に与しているわけではありません。

（以上）