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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和２年９月11日（金）11時23分～11時35分）

【質疑応答】

問）

ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス、ドコモ口座についてお伺いします。不正に預金が引き出された問題で昨日の時点で1,800万円の被害が確認されております。ドコモは昨日記者会見をして被害者に全額補償する方向で銀行と協議を進めていると述べました。金融担当大臣として事件の受止めと再発防止に向けたご意見があればお聞かせください。

答）

金融庁として言えば、これは利用者保護という観点から言うと、まず被害にあわれた方々の金額の補償、全額補償が大事なんだと思います。記者発表等見ていれば、ドコモと銀行も連携して被害者に全額補償しますということを言っていると承知をしています。２つ目は、同じような手口で被害が拡大することを防止するのが重要だと思います。ドコモと銀行は、ドコモ口座の新規登録の停止や、認証方法に問題がある銀行の口座からチャージ停止などを行っているところです。３つ目としては再発を防止しなければいけない。何だ、こんな簡単に抜けるのかとなればやられますから。チャージできる預金の総額は１カ月で30万円が上限と聞いている。ドコモと銀行は、例えば再発を防止するために２段階認証、すなわちあらかじめ認証してある暗証番号に加えて、一時的にしか使えないパスコード、両方がそろわないとログインできないようにするというものをやらなければいけない。いずれにしても補償とか被害の拡大防止とか再発防止等を実行させていかなければいけないと思います。金融機関以外から入ってきた資金移動業者について、今回で言えばＮＴＴドコモですけれども、銀行は当然このくらいやってあるはず、と金融機関の方が思っていれば、いわゆる隙が生じていた可能性があると思います。似たようなサービスを行う事業者とか銀行においても、自分達は関係ないと思わないで、自分のところも資金移動業者等、これまでの金融業と少し違うところが参入してきているので、自分達と同じようにきっちりやっているかという気持ちを持って、あらかじめ備えておくと不正防止につながっていくと思います。

問）

消費税についてお願いします。昨日、菅官房長官が夜のテレビ番組で消費税の増税について、行政改革を徹底して行った上で消費税は引上げざるを得ないとおっしゃいました。安倍総理は昨年７月の参議院選挙の討論で今後10年くらい、引上げについてですが必要ないというふうにおっしゃっていますけれども、長官の発言は総理の発言を軌道修正したものというふうにお受け止めでしょうか、大臣のご所見をお聞かせください。

答）

僕はその話をよく聞いていませんから、前後の話を聞いていないのでよくわからないけれども、少なくともこの間の新型コロナの対応として補正予算、事業規模で230兆円の補正予算というのをやって、財政が極めて厳しい状態になった。この７年８カ月間、約13兆円の新規国債発行を止める等、減らす等やってきた分が事業規模で230兆円、ポーンと出ていますので、いろいろな形で極めて厳しいことになってきているのは事実だと、これは官房長官としてもよくわかっておられるところだと思います。それから、中長期的に見たらこの国は人口減少が最大の国難ですから、人口減少、少子高齢化というものの中で社会保障というものは確実に見込まれていきますので、そういった意味からいくと歳出・歳入両面の改革を引き続きやっていかなければいけないことは確かです。そういうことを考えると消費税増税というのも１つのやり方であるということは間違いないとは思います。長官もそのような趣旨から言われたのかなとは理解していますけれども、よく詳細を聞いているわけではありません。

問）

先日、大臣こちらの会見で新政権の課題について経済再生を含む新型コロナ対応などを挙げておられました。そんな中で、一方で政府・与党の中では早期に解散というようなことに言及するような声も出てきておりますけれども、麻生大臣としては早期に解散すべきとお考えでしょうか。

答）

解散権というのは総理にあるので、我々周りの閣僚にあるわけではありませんので、解散権の話について発言をすることはありません。

問）

野村証券が昨年情報漏えいで業務改善命令を受けておきながら昨日また新たに顧客情報が流出したと発表したんですが、金融担当大臣としての麻生さんの受け止めをお願いいたします。

答）

いわゆる不正にというか、顧客情報が漏えいしたということで公表をしたことは承知しています。顧客情報というのは証券会社に限りませんけれども、きちんと管理されているという信頼性、信認性というのは極めて重要なところだと思っています。金融庁としては顧客情報管理はしっかりしてもらわないと、証券会社なんて信用が一番大きなところですから、そういった信用の根本が失われることになりかねないから、きっちりやっていただかなければいけない。情報の管理というのは、特に今電子化されてきていますから、強化を促していかなければならないところだと思っています。

問）

麻生大臣は官房長官を次の総裁に支持していらっしゃいますけれども、菅官房長官のもとで新しい内閣になったとして、麻生大臣は今の職、財務大臣という職を継続するというような話は支持するに当たってされていらっしゃるのかどうかというのを、今コロナの状況で各国との緊密な連携が必要となる中でＧ20とか国際会議でも麻生大臣の発言力とか存在感は大きいというふうな話を聞くんですけれども、今の職を継続するという話は菅官房長官と話をされたかどうかについて伺わせてください。

答）

内閣の人事権という話をしゃべっていたけれども、内閣の任命権者は私ではありません。聞くべき相手は私ではなくて、候補者に聞かれた方がいいと思います。

（以上）