麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要

（令和２年９月25日（金）22時10分～22時14分）

【冒頭発言】

先程まで、新型コロナウイルスの対応や途上国の債務問題を議論するためにＧ７の財務大臣によりますテレビ会議を行いました。私の方から新しい菅内閣として感染症対策と社会経済活動の両立に取り組んでいくことを重ねて説明をしております。その上で途上国の債務問題については債務の支払猶予のイニシアティブ、いわゆるＤＳＳＩへの中国の参加は全く不十分、中国に一層のプレッシャーをかけるべきこと、低所得国の流動性の必要性を踏まえて本年末に期限を迎えるＤＳＳＩの延長が必要であること、また今後の本格的な債務救済にあたっては、これは中国を含めて全ての債権者による公平な負担を確保することが不可欠であることを申し上げております。議長国はアメリカですけれども、Ｇ７の財務大臣共同声明が間もなく発表されます。来月のＧ20は中国の完全な形での参加を得た国際的な債務救済の取組に合意するよい機会だと思っておりますので、このタイミングでＧ７の共通認識というものを確認し、これを対外的に発信できるということは極めて意義の深いことだと考えております。後程、共同声明については事務方から説明をさせます。

【質疑応答】

問）

途上国の債務猶予に関してなんですけれども、本日のＧ７では各国が来月のＧ20に向けて20年末とされている返済期限の延長に関しては一定の合意をしたというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。

答）

これは問題点がいろいろあるので、中国等含めまして支払猶予の話が公的に義務づけられている債権者ではないと分類してみたり、いろいろなことをしていますので、民間の債権者に分類しているということですからね、そういった意味では情報開示等から見ればフェアじゃない、公平じゃないということ。そしてこうした対応はＤＳＳＩの意義を損ねていますので、少なくともこれを是正する必要があるという点に関してはＧ７では一致していることを意味します。

（以上）