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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和２年９月29日（火）11時26分～11時37分）

【質疑応答】

問）

明日30日に締め切られる令和３年度予算の概算要求について１問お尋ねできればと思います。今回新型コロナ対策など緊要な経費につきましては別枠での要求というのが認められたと思いますが、感染状況の先行きが見通せない中で予算を編成する上でコロナ対策に必要かどうか見極める難しさや適切な金額かどうか判断する難しさ等もあるかと存じますが、どのように今後予算を編成あるいは要求額、要求内容を査定していくか、方針を伺えればと思います。

答）

今回は概算要求の締切日を一月後に送って９月30日にさせてもらいました。理由はご存じのようにコロナでそういうことにさせていただいたんですが、我々としては経済再生と財政健全化の両立を基本的に目指しているわけで、それをやっていくというのが基本的なところだと思っています。令和３年度についてはいよいよ明日締め切られるので、来月から予算編成に取りかかることになります。コロナという見通しが見えないものがありますけれども、我々としては質の高い予算をつくっていきたいというのが基本です。

問）

あさって10月１日で消費税の引上げから１年がちょうどたちます。今回キャッシュレス還元など手厚い対策も行いましたけれども、行った結果、年明けぐらいから消費は徐々に回復してきたと思うんですけれども、そこに新型コロナが直撃をしたというような推移だったと記憶しているんですけれども、今回の消費税の引上げが日本経済に与えた影響、諸々の対策でそれを緩和できたのかどうかということをまず１点お伺いできればと思います。消費税率の引上げが日本経済に与えた影響について、この１年どうご覧になっているかということを。

答）

景気に関しては我々としては少なくとも消費税が上がることによって景気が急激に回復するのにプラスの影響を与えるということはありません。物の値段が２％上がるんですから。そういった意味ではそれは基本なんですけれども、全体として我々は長期的な財政とか経済というものに責任を持ってやらねばならない立場にいますので、少なくとも少子高齢化という中長期的には国家にとって最大の問題ですから、この問題に対応していくためには少なくとも、介護・医療等の問題に対応していくためには消費税というものによって全世代型で負担をしてもらうという考え方に沿ってこれまで進めてきました。消費・景気等に消費税が与えた影響がプラスだったと思っているわけではありませんけれども、経済全体としてはよかったと思っていますし、こういうものの対応があったおかげで少なくとも若い人達の、いわゆる待機児童の問題にしても学費の補助にしても、対応ができたのはこの消費税率の引上げがあればこそであって、若い人にとってはこういったものは非常に大きなプラスの要因ができた、その元は消費税率の引上げによるのだと思っています。

問）

10月１日に長崎県内で十八親和銀行が発足します。同一県内の地銀の合併で人口減少下における地域経済の活性化が目的とされています。一方でシェアが７割ほどになることから金利上昇などのサービス面への影響も懸念されております。新銀行への期待とそういった課題への、どのように取組を期待するかというところも教えてください。

答）

長崎の銀行の合併等、あれは確か福岡銀行ということで系列みたいな形にしていったんだと思いますけれども、そういうようなやり方をしているところもある。そうじゃないやり方をしているところもあるので、地域における地銀のあり方、第二地銀、信金、信組、いろいろありますけれども、そのあり方についてはそれぞれの地域によって事情が違いますので、一概に合併すればいいのかというとそうも簡単にはいかないんだと思ってます。京都へ行ったって京都には大きな銀行はないね。そういった地域事情というのがみんなあるんですよ。したがって、一概にこれがいいとか、これが悪いと言えるわけではないと思っています。金利をというけれども、いろいろな形で今回も積極的に資金を融資した銀行には日銀が0.1％、日銀のいわゆる積立にしてある金について貸し出した分だけ0.1％金利つけますということまでやっています。当然のこととして一斉に金を貸し出している。少なくとも信用金庫や何かで貸出しがこれまで、マネタリーベースで来ていた分がマネーサプライに増えていった部分というのは、これは約２％ぐらいの平均だったんですよ。それがあの日銀の発表以来、５％とか６％に上がってきて、マネーサプライが急激に増えている分は間違いなく地銀がそれに借換えを促進させている。今まで借りていた分をこっちの方に借り換えさせていった等の対応によって、そっちの方が都合がいいから一斉に地銀はそれに振り替えてきているんであって、それを信用金庫にもっと取られているだろう。地銀がもっと積極的にやるべきところを信用金庫に全部やられているんじゃないの、あれ見ていると。だからそういったようなところを見ると、やっぱり地銀というのはそういった経営とか営業とかという努力に関しては、もうちょっと敏感に反応したっておかしくないねと、僕にはそう見えるけれどもね。でもいずれにしてもこれは経営の問題なのであって、こっちが合併しろとか何とかしろというようなことを金融庁として介入するような話じゃないから、個々の経営判断によるということなんだと思います。

問）

ＮＴＴについてお伺いします。ＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化するという報道がありまして、ドコモが今日の取締役会にかける、付議するという発表をしました。財務大臣はＮＴＴの筆頭株主ではありますが、この取引が成立した場合、それが持つ意味合いについてどう認識されているか、お考えをお伺いできますでしょうか。

答）

これは全然詳しく聞いていないので、今の段階で話すことはありません。

（以上）