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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和２年10月20日（火）11時49分～11時58分）

【質疑応答】

問）

社会保障制度の見直しについて１問お尋ねできればと思います。全世代型社会保障の検討会議が先週開かれました。後期高齢者の医療費の自己負担を２割に引き上げる対象の線引きが今後の焦点になると思いますが、財政審も８日の分科会で可能な限り広範囲の２割負担の提言をしておりました。社会保障の給付と負担のあり方、その方向性はどうあるべきか、大臣のご所見を伺えれば幸いです。

答）

全世代型社会保障検討会議で中間報告が出されており、年末にかけて検討していくことになっています。財務省としては先般の財政制度等審議会でお示しを既にしておるとおりなんですが、現在の患者負担の仕組みというのは、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心になっておりますのははっきりしています。人口構成等を考えても、この制度が今後とも存続していくため、全世代型社会保障への転換を図ることにしていくべきと思っており、可能な限り２割負担を導入すべきという考え方に沿って検討が進められていくべきものだと私共としてはそう思っています。

問）

金融担当大臣として１点お伺いしたいんですけれども、東証が今月１日のシステムトラブルを受けて金融庁に再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出しました。この報告書の中にはバックアップ機能が正常に働かなかった背景にマニュアルの不備なども挙げられていて、内部管理体制の課題も浮き彫りとなっているような中身になっています。報告書の中身についての評価であったり、今後の金融庁としての対応についてお伺いさせてください。

答）

10月16日に東証の方から金融庁に対して、報告書を我々は求めていましたので、それに対する報告書が提出されております。現在この再発防止策について内容を精査しているところなんですが、行政対応につきましてはその内容を見て再発の防止に万全を期す観点から今後適切に対応していくことになると思っています。バックアップシステムが全く動かなかったというのはおかしいだろう、どう考えても。

問）

同じく東証のシステムトラブルについて関連でお伺いさせていただきます。今、報告書が金融庁の方に東証から提出を受けて精査しているということなんですが、今朝、朝刊で各紙で報道されていますが、立入検査、報告書を受けて、報告書が不十分なので立入検査をしてヒアリングを行う可能性については大臣は現状でご認識いかがでしょうか。

答）

今の段階で精査した内容を見た上でないとちょっと申し上げられません。

問）

昨日、加藤官房長官が記者会見の中で国税関係の確定申告などについて、判子、押印、この見直しについて利用者の利便性の向上に鑑み、財務省において見直しの検討が行われているという旨の発言がありました。現状どのようになっているのか、また見直しの目途というのはどのようになっているのか、大臣のご所見をお聞かせください。

答）

国税通則法124条の第２項及びその他の税法上の規定によって、税務署への提出時等に押印をお願いしています。他方、政府全体としては不要な押印は原則として廃止するという方向で検討を進めている中なので、国税関係に関します押印についても納税者の利便性の向上等を考え、目下、検討を行っているところです。来年度の税制改正に向けたプロセスにおいて検討が進められると考えていますけれども、現状でも国税関係の手続きの多くに押印が不要な電子申請の利用が可能になっているところ、利便性の向上等を引き続き検討していきたいと思っています。実印や印鑑証明がいるものもありますのでよく精査し、必要としないものについては原則として廃止という方向でやっていきたいと考えています。

問）

先日報道でＡＮＡに対して劣後ローンで政府と民間の金融機関が4,000億円支援するという報道がありました。まずその事実関係について一言お願いします。

答）

まだそんな詳しく言える段階にはありません。

問）

今後、資本不足などで政府や民間に対して資本性の資金を求める動きというのが企業の中で高まってくるかと思いますが、政府として支援する際に求める条件といいますか、企業に対する、どういった企業努力を求めていくのかについて一言お願いします。

答）

いわゆる資本を入れるという話になりますと、よくよく注意しておかないといけないのは国有化ですからね。極端な例がわかりやすいから。ただ一方、資本が劣化してくると債務が超過する、債務超過することになると基本的には企業が金融支援というものを金融機関から受けることが難しくなりますので、それは基本的にその企業の倒産を意味することになります。そういった意味ではこの劣後ローンとかいろいろなものがありますけれども、そういった資本の投入を考えなければならないというケースが出てくるということは考えられるとは思いますけれども、それをやみくもに何でもかんでもみんな劣後ローンというようなものではないのだと思っています。

（以上）