麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和２年11月10日（火）11時18分～11時24分）

【冒頭発言】

本日の閣議において、総理の方からポストコロナに向けて経済の持ち直しの動きを確かなものとして民需主導の成長軌道に戻していくため、新たな経済対策を策定するように指示がありました。また、総理から３次補正について、令和３年度の当初予算と一体とした、いわゆる「15か月予算」の考え方のもとで編成する、当初予算についてもこれまでの歳出改革の取組を継続し、しっかりとしたメリハリをつけて行うとの考え方も示されたところであります。財務省としてはこの総理の指示に基づいて、質の高い令和３年度予算というものをつくり上げてまいりたいと考えております。

【質疑応答】

問）

アメリカの大統領選挙についてお聞きします。民主党のバイデン候補が勝利宣言を行いまして、日本政府としてもバイデン候補が勝利したと認識しているということを加藤官房長官が表明されました。今後の日本経済への影響をどのように見ていらっしゃるのか、結果の受止めと併せてお願いいたします。

答）

どのような影響があるか、経済への影響について今の段階で予断を持って言えることはありません。この方はオバマ大統領の時代に２期８年副大統領だったかな、日本に来られたりしたので知らないわけじゃありませんし、その前、上院６期やっていたかな、確か。だから長いこと、この業界というか、政界におられるわけなので、いろいろな話はあるんだとは思いますけれども、少なくとも今の段階で経済予測等についてコメントするというようなことはありません。

問）

株価なんですが、29年ぶりに日経平均株価が２万5,000円台を回復しました。このことの受止め、大臣はどう見られていますでしょうか。

答）

株価のコメントは財務大臣から言わないということになっています。

問）

第３次補正予算の指示が今日あったということなんですけれども、補正の規模とかメニューとかというのは今の段階で言えるものがあるでしょうか。

答）

今の段階で、まだ言える段階にはありません。

問）

関連して、関係ないかもしれないんですけれども、アメリカの方でも２兆ドルの投資計画が公表されていらっしゃいますけれども、併せて日本経済も世界経済の回復に立ち遅れないように大規模な経済対策の必要性というのはどう考えていらっしゃいますでしょうか。

答）

いろいろな考え方があるんだと思いますけれども、４－６月で落ちた分、７－９月で随分大きく取り戻していますので、アメリカみたいに31％下がった、33％上がるというほど極端ではありませんでしたけれども、間違いなく下がり方も少なかったけれども、アメリカに比べてね、上がり方もそれだけ上がっていないということだと思いますけれども。民需回復というのは、これはトヨタに限らず純利益を増やしているというほど民需が回復している、これは自動車に限らずそういった業界も多いという現状等を見ますと、マイナスとかいろいろよく言われていますけれども、民需の回復の度合いというのは極めて大きいというのははっきりして、それもよく計算に入れた上で民需主導の回復ということをやっていかなければいけないところだとは思います。

（以上）