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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和２年12月１日（火）９時40分～９時45分）

【質疑応答】

問）

自民党が追加経済対策の提言をまとめ、昨日首相に手渡しました。政調会長からは34兆円の需給ギャップを埋める対策を求める声も出ました。提言を受け経済対策の策定と第３次補正予算案の編成に関する方針について、大臣のお考えを教えてください。

答）

11月10日に総理の方からポストコロナに向けて経済の持ち直しの動きを確かなものとするために民需主導の経済成長というお話が出ており、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策、それからポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、防災減災・国土強靱化の推進を３本の柱として経済対策を考えるという指示がありましたので、経済対策、３次補正の中に盛り込む具体的な施策を今総理の指示に基づいて作成中ということです。今後、与党の議論も今言われましたように頂戴していますので、感染拡大防止と社会経済構造の両立を図るためにいろいろな施策をやっていかなければいけないということだと思っています。

問）

昨日、金融庁がＪＰＸや東証に対して業務改善命令を出しましたけれども、改めて大臣の考えと、あと再発防止策の徹底というのがこれから東証が行えるかどうか、実効性のあるものになるのかというのが恐らく焦点なんだと思うんですけれども、改めてお考えを聞かせてください。

答）

10月１日の東京証券取引所のシステムの障害に関し、金融庁は東証及びＪＰＸ、日本取引所グループに対して金融商品取引法に基づいて業務改善命令を出し、再発防止の実施及び責任の所在の明確化を求めております。業務改善命令を踏まえて東証並びに日本取引所グループはシステム障害発生の防止、また万が一に障害が再び発生した場合の早期復旧に向けて、十分な対応が迅速かつ確実に実施される必要があると思っております。機械ですから壊れるのは別に驚く話じゃないんですが、壊れたときにそれに対応してどういったことがやれるかというシステムの問題と、それに対応してソフトの話、いわゆる機械だけじゃなくて対応したら既に発注してあった分はキャンセルするのか、そのまま継続するのか、決めておいてもらわなかったらどうにもなりませんから、そういったような話をきちんとさせていただいたということだと思います。今後この問題についていろいろ、東証、機械を発注していた会社の話でもありますし、そういった問題も含めてこういうようなことをやっておいてもらわないといけないということだと思います。

（以上）