麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和２年12月８日（火）11時43分～11時52分）

【質疑応答】

問）

新型コロナウイルス対策の予備費についてお聞きします。総理は予備費を活用してひとり親世帯への臨時特別給付金を年内に再支給すると発表されました。予備費に関しては今日決定する経済対策でも十分な額を確保すると表明されましたけれども、今後の予備費の取扱いの方針について考えをお聞かせください。

答）

新型コロナに対しては、これまでも必要な状況に応じてコロナ対策予備費を使わせてもらって、持続化給付金とか雇用調整助成金等、こういった特例措置などを不足の出たときにやらせていただいて、持続化給付金で9,150億円、それから雇用調整助成金で同じく4,400億円ぐらいのものをやらせていただいたり、検査体制の抜本的な拡充や医療提供体制の確保など、感染拡大防止に必要な経費等に1兆2,000億円措置してきたところです。４日の総理の記者会見において緊急的な手当てとして所得の低いひとり親世帯につきましては１世帯当たり５万円、それから子どもが２人目以降で３万円というような形での支給を年内を目途に行うという旨の発言がありますので、私共としてはこの点につきましては総理方針を踏まえて、厚生労働省と連携しながら給付金の支給というのがきちんと年内にいくようにするためには今、児童扶養手当等既にやらせていただいているものがありますので、これは間違いなく即できるということで、前回のようにパソコンで、すぐできますと言っていたが、地方自治体まで下りるんだけれども、そこから先には簡単には行かなかった。だから結果的に10万円だとすぐ届きますと言ったけれども、全然10万円でも届かなかった。そういったようなことがあったので、少なくとも今回は児童扶養手当というものは既に行わせていただいているものですから、これを使って年内目途にということでやらせていただくというところです。引き続き経済とか感染の状況等をよく見ながら、必要というのであれば適切に対応していかねばならないところだと思っています。

問）

菅総理大臣が今日決定する新たな経済対策について政府与党政策懇談会の中で財政支出が40兆円程度、事業規模が73兆6,000億円程度になるということを明らかにしました。改めてここから感染防止策と経済の活動の両立であったりポストコロナに向けた事業転換だったり重要な局面であると思いますけれども、改めて麻生さんの考えを伺わせてください。

答）

今回の経済対策というのは総理の指示を踏まえて、コロナウイルス感染症の拡大防止とコロナの後、ポストコロナを考えて経済構造を転換するとか、そういった意味での好循環を実現するためという点と、もう１個は国土強靱化の防災とか減災などの安全・安心の確保を柱とするということで私共は指示をいただいております。少なくとも今党で検討しているところなので、それを受けた上でどうするかという話をやるので、数字が確定するのはもっと後ということになろうかとは思います。いずれにしても民需主導に切り替えていけるようにしていかないと、官主導だけではおのずと限度がありますので、民主導になっていくように私共としては取りまとめた案になっていけることを期待しているということです。

問）

経済対策を打つということになると、国債の発行であったりとか財政状況の悪化ということも一方注意しなきゃいけないところだと思うんですけれども、財政健全化という観点から改めて麻生さんの今のお考えをお聞かせください。

答）

これはこの内閣の最初から申し上げていることの１つなので、少なくとも一見、二律背反しているような話でもあるわけですからね、財政再建と経済の財政支出を伴います経済対策というのは。したがって私共としては財政健全化、経済再生という一見、二律背反したものを追い求めてこの８年間ずっと来ていますので、結果としてはコロナがでてくるまでは景気は回復してＧＤＰも増え、税収も増え、新規国債発行額も12兆円減り等の話が出たので、それなりの成果が上がってきていると思いますけれども、コロナという異常事態が発生をしておりますので、世界中これに対応しなければいけないということで、ドイツですら今回は財政出動を決断して、財政出動をシュルツ財務相の下でしています。そういった意味では我々としてはコロナを乗り越えて次の世代に行くためにはどうしても経済再生と財政再建、これは両立させねばならないというのは我々の責任だと思っていますので、引き続き社会保障等をきちんと持続させていくためには歳入に限らず歳出、両方の面でこれを取り組んでいく必要があるというのは８年間全く変わっていないということだと思っています。

（以上）