鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(令和4年1月7日(金曜)11時38分~11時45分)
【質疑応答】
- 問)
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新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の感染拡大に伴う影響についてお伺いします。政府は感染拡大防止に向け沖縄・山口・広島の3県にまん延防止等重点措置の適用を行う方針ですが、東京都や大阪府などでも新規感染者数の増加という感染拡大傾向が続いており、本格的な感染第6波の到来が懸念されます。今後感染拡大が続いた場合の国内景気への影響やその際に昨年中に成立した3年度補正予算による対応や1.8兆円が残るコロナ予備費の活用など現時点で財務大臣としてどのような今後対応をとるのか、お答えをお聞かせください。
- 答)
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新型コロナウイルス感染症ですが、年内は比較的抑えられた水準で推移してきたわけですが、年が明けましてから感染者数が急増しているということを受けて、沖縄県、広島県、山口県を対象に「まん延防止等重点措置」を適用するということについて、本日にも専門家による分科会が開催をされて、了承されれば、政府対策本部において正式に決定されるものと承知をしております。その上で、国内景気への影響についてのお尋ねでありましたが、現段階で確たることを申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、今後の感染状況、それから国・自治体等の対応、海外の経済動向などを注視してまいりたいと考えております。それからコロナ予備費の活用についてのお話もございましたが、その前に令和3年度の補正予算において、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、病床の確保や医療人材の確保に要する、十分な規模の緊急包括支援交付金、それから治療薬について、承認されました経口治療薬等の国による買い上げ費用、また飲食店向けの時短要請協力金、これは地方創生臨時交付金でやるわけでありますが、などの予算を確保しております。今後、オミクロン株の感染拡大に対しては、予備費を活用する前にまずはこれらの補正予算に計上された予算を活用して対応していくものと考えております。その上で、予期せぬ不足を生じた経費に対しては、コロナ予備費を適時適切に執行すること、それによって迅速・機動的に対応してまいりたいと思います。重要なことは令和4年度予算及び関連法案の速やかな成立を図って、コロナ対策に万全を期すとともに、民主導の自律的な経済成長を実現させていくことと考えております。
- 問)
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為替についてお伺いします。年明けから市場では円安が進行していますけれども、悪い円安と指摘する向きもありますが、日本経済に与える影響について大臣どのようにお考えでしょうか。
- 答)
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いつも同じようなお答えになって恐縮ですけれども、為替相場そのもののコメントは控えさせていただきますが、やはり何といっても為替の安定、これは重要なことと認識しております。政府といたしまして、為替市場の動向、それから日本経済への影響を、今のご質問にあったことも踏まえながら、しっかりと注視してまいりたいと考えております。
- 問)
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みずほ銀行に関する点で質問させてください。みずほ銀行、12月30日に振込の障害がありました。これについて金融庁の方で報告徴求の命令を出されたという報道もありますが、今回の年末の障害についてと改めて金融庁としてどういった対応を考えていくのかについてお伺いできればと思います。
- 答)
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社会の重要なインフラであります銀行におきまして、たび重なるシステム障害が発生し、そして金融サービスの提供に支障を生じさせたということは、やはり遺憾なことであると思っております。みずほ銀行におきましては、昨年11月に発出した業務改善命令も踏まえて、強い危機意識を持って丁寧な顧客対応と徹底した再発防止を図ることが重要と思っておりまして、金融庁として同行の対応についてフォローアップをしっかりやっていきたいと思っています。)
(以上)