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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(令和4年1月25日(火曜)8時39分~8時44分)

【質疑応答】

問)

政府の専門調査会が10兆円規模の大学ファンドの制度設計の最終案をまとめました。一方、財政融資資金を元手に使うスキームには異論も多く、財投分科会はファンド運用に財政融資資金を活用することは今回の大学ファンドの限りにすべきとの意見を公表しました。大臣は失敗すれば国民負担が生じ得る市場運用に巨額の財投資金を充当する今回の措置を異例のことだと認識されていますか。また、万が一運用に失敗して税金での穴埋めなど国民負担が生じた場合の責任の所在はどこにあるとお考えでしょうか。

答)

ご指摘のように財政審の財投分科会で昨年の末にまとめていただいた「大学ファンドについての議論の整理」では様々な個別意見が論点別に列挙・整理されまして、その中の1つとして、ご指摘のような意見があったことは承知をいたしております。本件は、事業自体の原資に充てるこれまでの財政融資資金の活用に比べ、財政融資資金を原資としてリスクのある市場運用を行い、その運用益を大学への支援に用いるという点に特徴があると認識をしております。このため、昨年11月に決定をいたしました経済対策にあるとおり、「財政融資資金の償還確実性の担保の観点から、償還期には過去の大きな市場変動にも耐えられる水準の安定的な財務基盤の形成を目指す」ことが重要であると考えております。また、万が一の場合の責任についてというお話でございますが、まだファンドが立ち上がっていない段階でございますので、将来的な仮定の質問にお答えすることは困難でありますけれども、市場運用に当たりましては、科学技術振興機構において、モニタリングを含めまして適切に運営を行い、情報開示によりまして、国民への説明責任を果たすことが重要であると考えております。

問)

金融庁にお伺いいたします。金融庁の方で昨日、自賠審が行われました。審議会なんですけれども、この中では情報公開を徹底すべしという話が出ております。しかるに2年にわたって一般には公開されておりませんし、記者の中にも声だけしか届いておりません。議論の中で情報公開の必要性がうたわれていながら金融庁の姿勢はどんどん情報公開をしなくなるという点について大臣ご所見をお願いいたします。

答)

様々な審議会があるわけでありまして、その運営がどうされているか、全てを承知しているわけではありませんが、金融庁から話を聞きますと、新型コロナの下での審議会の運営については、まずは感染拡大の防止、このほか審議の透明性の確保と委員による自由闊達な議論が行われる環境の確保、この両立に向けまして試行錯誤してきたところと聞いてございます。今後はご指摘も踏まえまして、例えば、一般向け動画配信の導入も1つの選択肢として、よりよい審議会の運営の在り方を検討してまいりたいと思っています。

(以上)

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