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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(令和4年11月18日(金曜)9時13分~9時25分)

【質疑応答】

問)

21日開催される防衛力強化に関する有識者会議で提出される提言に、防衛費増額の財源について、法人税増税案を盛り込む方向で調整されています。法人税増税案に対しては経済界の反発も強いですが、この提言案について大臣の見解をお聞かせください。まだ正式決定されていないもので大変恐縮ですが、お答えいただければ幸いです。

答)

有識者会議の提言案につきましては、次回の会議で取りまとめが行われる予定でありまして、その具体的な内容は関係者間で現在調整中ということでございますので、今の段階で私からコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
その上で申し上げますと、防衛費の財源については、先般9日水曜日でありましたけれども、有識者会議において、総理から、令和5年度予算編成・税制改正において所要の結論を得られるよう、与党と連携して、引き続き検討を深めるようにとの指示があったところであります。
防衛費の財源確保の在り方について、現時点において、具体的な方向性が決まっているわけではありませんけれども、いずれにいたしましても、新たな国家安全保障戦略などの策定や予算編成を通じまして、与党と連携して、有識者会議の提言も踏まえながら防衛力強化の内容や規模とともに一体的に検討していきたいと考えています。

問)

先程発表があった消費者物価指数が3.6%と40年8カ月ぶりの水準となりましたが、足元の経済状況のご認識と大臣の受け止めをお願いいたします。

答)

本日10月の消費者物価指数が公表をされたところでありますが、前年同月比では、総合でプラス3.7%、それから生鮮食品を除く総合でプラス3.6%となったということを承知いたしております。
今般の物価高騰につきましては、やはりウクライナ情勢等による国際的な原材料価格の上昇、それに加えまして円安などの影響があるというふうに考えております。
こうした状況でございますので、足元の物価高騰に対しましては、今般の経済対策において、電気・ガス料金への支援など、エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にあります生活者・事業者を支援する措置を講じて的確に対応することとしております。
この経済対策をできるだけ早く国民の皆様にお届けできますように、その裏づけとなります補正予算の早期成立に向けて全力を挙げていかなければならないと、そういうような思いを持っているところです。

問)

本日からいよいよ与党税調が、本格化な議論が今日から始まるわけですけれども、様々な財源が今回求められる中で何かおっしゃっておきたいことがあればお願いします。

答)

与党税調、今日からキックオフということだと思います。
いろいろな課題があるわけでありますので、私の立場から言えば、税調におきましていろいろな議論を濃密にやっていただきたいと思っております。
自公政権のもとでは、税制についての決定プロセスは与党の税制調査会にあるわけでありますので、政府としても決められました税制改正大綱に基づいてしっかりと対応していきたいと考えます。

問)

それに関連してなんですけれども、やはり今の全般的な経済情勢なんかを踏まえまして、なかなか国民負担を求めるような議論に対してかなり批判的な意見というか、慎重な意見というのも出ていますけれども、一方で必要な財源というものは、必要な政策に必要な財源というのは確保していかなければいけないということだと思うんですけれども、改めまして現下の情勢の中での国民負担の議論ですね、どのようにご覧になっているか、ご見解を伺えればと思います。

答)

今の経済状況というものを踏まえなければいけないということはあるんだとは思いますが、一例を挙げますと、防衛費の財源確保ということを考えてみますと、やはりこれは一般論としてですけれども、防衛費が恒常的に必要となる経費であるということを踏まえまして、歳出、それから歳入の両面から検討を進めて必要な安定財源を確保していくということは重要なんだと思います。
しかし、その検討に際しましては、ご指摘がありますように経済社会の状況なども踏まえて、国民の理解と納得を得ていくということ、これが重要であると考えます。
政府としては、経済再生と財政健全化をしっかり両立できますように、引き続き検討をしていきたいと考えます。

問)

今の税制改正の話で関連で、10月でしたけれども、大臣、自動車の走行距離課税と言われるものとか、道路利用税とも言われますけれども、それについて1つの考え方であるというふうに述べられていて、政府税調でもその話は出ているわけですけれども、財務省の一連の考え方は分かっているんですが、走行段階でEVは課税されていないとか、EVが重いから道路に対するインフラの負荷が大きいとかというのは分かるんですけれども、今世界の状況を見たときにEVのシフトというのはものすごく進んでいて、それを阻害するようなことになるんじゃないかと、EV課税は。なおかつ日本の自動車産業の構造転換をさらに遅らせて、経済全体にとってはすごく大きいダメージになるんじゃないかと思うんですけれども、ご存じのとおりEVは欧州だともう17%、新車の販売に占めていて、カリフォルニアでも12%、日本は0.6%なので、そういった意識はないのかもしれないんですけれども、その構造転換を遅らせるデメリットというのは考えないんでしょうか。

答)

先程も申し上げましたけれども、党税調、与党税調、それから政府税調、役割分担があって、党税調は翌年の税制改正大綱を取りまとめるとか、そういうことですが、政府税調というのは中長期的なものについて検討していくと、大ざっぱに言うとそういうような分けができるんだと思います。
そういう中において、10月26日に開催されました政府税調におきましては、例えば税優遇されている環境性能の高いEVなどにも何らかの課税をすべきといったご意見が委員の方から出たということを報告を受けております。この中長期的な自動車税制の在り方につきましては、与党税制大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、自動車を取り巻く環境変化の動向、インフラの維持管理の必要性などを踏まえつつ、国・地方を通じた財源の安定的な確保を前提に受益と負担の関係も含め、中長期的な視点に立って検討を行うと、党の税調の方でも中長期的な視点に立って検討を行うというふうにされているところです。
政府としては、これらの検討を受けまして、対応していくべき課題であるというふうに考えております。いろいろな意見があると思いますので、そうした意見も踏まえながら、総合的に判断していくということになるんだと思います。

問)

中長期は分かるんですけれども、大臣ご自身は中長期として見たときにそういったEV課税が日本の産業構造転換を遅らせて日本の自動車産業のダメージになるという指摘に対してはどう考えられますか、大臣ご自身として。

答)

財務大臣として先程立場を申し上げました。財務大臣としての立場での記者会見でありますし、鈴木俊一の個人の考え方は申し上げません。
何といってもこれからいろいろな意見がございますから、政府として総合的に決定をしていくと、こういうことであります。そういうご意見があるということも十分認識しています。

問)

与党の中でも三原じゅん子議員なんかは反対だということを言っているんですけれども、それについては。三原じゅん子議員なんかは与党の中でも走行距離税は反対だということも、利用者の理解を得られないということも言っているんですが。

答)

三原さんの発言は存じあげません。

問)

税調に関連して、NISAの拡充については業界からも年間の投資枠や非課税限度額の大幅拡充を求める声も聞こえてきますけれども、大臣としてはどの程度の拡充が資産所得倍増にふさわしいと現時点で考えていらっしゃいますでしょうか。

答)

今年中に資産所得倍増計画を立てるわけであり、その中でNISAについてのいろいろな改善を行うということでございまして、まさに今それに向けて検討をしているところでございます。
いろいろな意見があり、金融庁としても要望を出しているわけでございますので、その要望に沿って実現することができればいいなと、そういう思いでございます。

問)

金融庁の要望では、どれぐらい拡充すべきかという数字は出ていなかったと思うんですけれども、金融庁としては、大臣としても、倍増プランに適するのは、どのぐらいの数字かと思いますか。

答)

それは今まさに調整をしている最中であります。その結果を見ていただきたいと思います。

(以上)

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