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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(令和5年4月28日(金曜)8時38分~8時50分)

【冒頭発言】

3点について発言をさせていただきます。
今朝の閣議におきまして、来週から韓国で開催されるASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議やアジア開発銀行総会等に出席するため、私が海外出張することについて、了解をいただきましたので、ご報告いたします。
なお、本年、日ASEAN友好協力50周年を迎えますので、5月2日に日本が議長国として日ASEAN特別財務大臣・中央銀行総裁会議を開催する予定であります。
そしてまた、5月11日から13日にかけて開催される予定のG7財務大臣・中央銀行総裁会議についてですが、今回の会議ではG7外のパートナー国との議論の場を設けることといたしました。
具体的にはブラジル、それからアフリカ連合の議長国でありますコモロ、そしてインド、インドネシア、韓国、シンガポールのそれぞれの財務大臣をご招待いたします。
5月12日の午後を通じ、招待国の意見も踏まえながら、新興国・途上国が直面する諸課題への対応等について、率直な議論を行い、国際協力をさらに深化させてまいりたいと思っております。
このような取組を含めまして、新潟においては意義ある議論をしたいと考えております。
最後にグローバルな監査品質の向上等を目的とした国際機関でありますIFIAR、これは監査監督機関国際フォーラムの略でありますけれども、ここにおきまして、この度、金融庁の長岡隆総合政策局審議官が、アジアから初めて議長に選出されました。
IFIARは、わが国に本部を設置する初の金融関係の国際機関です。
監査を取り巻く環境は経済・社会の関心に応じて変化しておりまして、長岡議長の下で、わが国が課題の設定や議論をリードし、グローバルな監査品質の向上に貢献していくことを期待いたしております。

【質疑応答】

問)

少子化対策の財源についてお伺いします。最近経団連ですとか令和臨調から財源について消費税という案が提言されておりますけれども、一方で岸田総理は消費税は当面触れないということで発言していると思います。今後、こども未来戦略会議で議論を深めていくとは思いますけれども、消費税を充てるという案について今の時点で大臣のお考えをお聞かせください。

答)

少子化対策の財源につきまして、令和臨調をはじめ様々なご指摘の提言、そういうものが発表されている、そのことは承知をいたしております。
今お話にありましたとおり、こども・子育て政策につきましては、先般、小倉大臣において3月末にたたき台が示されたところです。
今後、このたたき台を踏まえまして、必要な政策強化の内容、そして予算、財源について、総理の下でさらに具体的な検討を進めまして、6月の骨太の方針までに、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠を提示していくものと承知をいたしております。
これまでも申し上げてきたところでありますが、恒久的な施策には、恒久的な財源が必要であり、こども政策を強力に進めていくために必要な安定財源について、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め幅広く検討を進めていくこと、これが重要であると考えております。
具体的な財源については、まさに今後、検討を深めていくべきものと、そのように理解をしておりますが、いずれにせよ、財源を検討する際には、政策強化の内容に応じて、様々な社会保険との関係、国と地方の役割分担なども踏まえまして、丁寧な議論を進めていくことが重要であると、そのように思っているところでございます。
消費税についても、令和臨調などからもあるわけでありますが、まさに今後、骨太の方針に向けて議論をしていくと、こういうことだと思います。

問)

冒頭の発言でありました来月ASEAN+3、ADBのところでお伺いしたいんですけれども、今回、日ASEANの友好関係から50年という中で特別な会議も出るということですが、そこで議長国という立場でも今回ある中でどのような議論をしていきたいのか、ASEANとのこれまでの関係も踏まえてどのような議論にしていきたいと考えているのか、大臣の所見をお伺いできたら。

答)

先程申し上げましたとおり、ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議、そして日ASEAN特別財務大臣・中央銀行総裁会議でございますが、まずASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議では、日本がインドネシアとともに共同議長を務めます。そこで域内のマクロ経済情勢や政策対応について意見交換を行うほか、チェンマイ・イニシアティブを始めとした地域金融協力の強化について議論をしたいと、そのように考えております。
そして日ASEAN特別財務大臣・中央銀行総裁会議におきましては、日本とASEANの持続的な経済成長に向けた経済・金融協力の一層の強化について、意見交換をしたいと思っております。
各会議ですが、その成果につきましては、会議後にお話をさせていただければと思います。

問)

追加なんですけれども、先程おっしゃったG7、新潟のときのG7外のパートナー国を招待してと。これはG7の財務大臣会議の中ではそういうアウトリーチというのはなかなか珍しいことかと思うんですけれども、今回改めて招へい、そういった会合を持つということの意義と、あと日程についてもう一度確認させていただきたいんですけれども、5月12日の午後というふうにおっしゃいましたでしょうか。

答)

まず異例ではないかということでありますが、G7財務大臣・中央銀行総裁会議でG7以外の国をご招待するということは過去10年以上の間、自国開催のG7財務大臣・中央銀行総裁会議でG7以外の国が招待されたことはありません。日本の議長国の下での独自の取組であると、そのように理解をしていただければよいのだと思います。
そして日程でございますが、先程申し上げましたとおり、5月11日から13日にかけて新潟でG7財務大臣・中央銀行総裁会議を開催いたします。

問)

そのパートナー国を呼んだ特別会合というのは12日とおっしゃいましたか。

答)

5月12日の午後を通じまして、招待国の意見も踏まえながら新興国・途上国が直面する諸課題への対応等について議論を行いたいと、国際協力をさらに深化させたいと、そういうことでございまして、こうしたアウトリーチした国との議論、これは5月12日の午後ということであります。

問)

来週の日中韓ASEANなんですけれども、金融協力強化ということでチェンマイ・イニシアティブをはじめ域内金融の強化に努めるということでしたけれども、今市場が最近まで不安定な状況にありまして、そうした地合いの中、金融協力について話し合うということの意義、このタイミングで話し合うことの意義についてお伺いしたいと思います。

答)

やはり基本的にいわば、今は平時と言えないかもしれませんが、直接的な何かの大きな危機に向かっているわけではないと、そういう認識でありますが、そういうような中におきましてもやはり最悪といいますか、そういうことを考えなければいけないと、こういうふうに思っております。
したがいまして、金融、そして財政政策、そういうものについてお互いにこういうことを、心配点があるんだとか、こういうことをしたらいいんじゃないかと、いろいろご意見が出るんだと思います。そういうことを議長国としてしっかりと受け止めたいと、そういうふうに思います。

(以上)

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