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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年10月31日（火曜）８時39分～８時44分）
 

【質疑応答】

問）

定額減税についてです。先週の質問と少し同じになって恐縮なんですけれども、定額減税実施の背景に岸田首相は物価高に賃上げが追いついていないことを挙げています。しかしながら、円安の恩恵が大きい輸出企業などでは物価高を追い越すような賃上げをしていますし、年収が高い高所得者もいます。物価高によって生活が苦しくなったとはいえない層に対しても減税する必要があるのか、その場合バラマキではないかと思うのですが、いかがでしょうか。関連して3.5兆円という規模は巨額だと思いますけれども、財政に与える影響についてどう考えるか、大臣に伺います。

答）

今回の減税措置でありますけれども、基本的に物価高による国民のご負担を緩和するため、国民からいただいた税収の増収分の一部について、所得税・住民税の形でお返しするものですが、その際、子育て世帯への経済的支援の強化の観点も加味して、納税者１人当たりではなく、扶養家族も含めて１人当たり４万円という減税額を設定すること、比較的所得の低い方々では住民税のみを負担されている方も一定程度いることから、そうした方にも令和６年から減税の効果をお届けすべく、住民税の減税も組み込んでいくこと、そして納税額の小さい方ほど減税の程度が大きくなる定額減税の形式をとっていることなど、支援の必要な方々に、できるだけ還元の恩恵が行き届くように丁寧に対応しておりまして、バラマキとは考えておりません。
その上で、財政に与える影響というご質問でありましたが、足元で緊急に必要な対応を行うことと中長期的な財政再建に取り組むこと、これは矛盾するものではなく、両方やっていかなければならないんだと思います。今後の経済対策も含め、緊急時の財政支出について、その役割を終えたと判断されれば、長期化・恒常化させることなく、歳出構造を平時に戻していくことに加えて、潜在成長率の引上げや社会課題の解決に重点を置いたメリハリの効いた予算編成を行うなど、引き続き、2025年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けまして、政府一丸となって、歳出・歳入両面の改革をしっかりと進めてまいりたいと思っています。

問）

本日の日銀の政策決定会合で、日銀が１％を超えて長期金利の上昇を容認するよう政策修正を検討しているとの報道がありました。この政策修正によって長期金利がさらに上昇する可能性や為替へ影響が出る懸念がありますが、大臣の受け止めをお聞かせください。また改めて日銀にどのような政策運営を期待するかということについても併せてお聞かせいただければと思います。

答）

日銀の政策決定会合でありますが、昨日から開催されているわけでありまして、今まだ議論が続いている最中でありますので、何か報道は読みましたけれども、まだ結論が出る前の話でありますから、政府として何か申し上げることは控えたいと思います。
その上で日銀に期待をすることは、引き続き、政府と緊密に連携を図って、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇を伴う形での物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切に金融政策運営が行われること、これを期待いたします。

問）

全銀ネットのシステム障害をめぐって金融庁はＮＴＴデータに対して27日付で報告徴求命令を出しました。発出の狙いと今後の対応についてお聞かせください。

答）

ご指摘のとおり、金融庁では、今般の事案調査を進める過程で、全銀ネットの外部委託先でありますＮＴＴデータ社からも実態を確認する必要があると判断をいたしまして、10月27日、同社に対しまして資金決済法に基づく報告徴求命令を発出し、同社による原因分析等に関して報告を求めました。
また、全銀システムの運営を担う全銀ネットに対しましても、既に報告徴求命令を発出し、原因分析、再発防止策等の報告を求めているところです。
金融庁といたしましては、今後、様々な報告内容を確認してまいります。その上で、関係者において適切な対応が行われ、こうした事案が繰り返されることがないように、フォローをしっかりとしてまいりたいと思っています。

（以上）