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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年３月22日（金曜）９時36分～９時43分）

【冒頭発言】

Japan Weeksの開催について私から紹介を申し上げます。
政府として推進をする国際金融センターや資産運用立国の実現に向けた取組の一環といたしまして、昨年秋に初めてJapan Weeksを開催し、海外の投資家や資産運用会社等が参加する様々なイベントが開かれました。
引き続きまして、海外投資家等とのコミュニケーションを強化するため、今年の秋にも２回目となるJapan Weeksを開催いたします。９月30日月曜日から10月４日金曜日の５日間をコアウィークとし、前後の週を含め、様々なイベントが開催される予定です。
また、この期間中の10月３日木曜日に資産運用フォーラムを立ち上げまして、関連するイベントを開催いたします。このイベントでは、昨年末に取りまとめた資産運用立国実現プランの各施策に加え、新興運用業者やサステナブルファイナンスなどについて意見交換をする予定としております。
今後、特設サイトも速やかに開設し、情報発信をしてまいりたいと思います。

【質疑応答】

問）

日銀が異次元の金融緩和策を終了し、昨日から新たな金融調節が始まりました。日銀は当面、緩和的な環境を維持する考えを示していますが、経済の好循環が進めば追加の利上げも想定されます。金利のある世界が巨額の債務残高を抱える日本の財政運営に与える影響について、お考えをお聞かせください。
また、日米の金融政策会合を受け、円相場は投機的な動きもあって一時４か月ぶりの円安水準となるなど乱高下しました。こうした急激な動きへの対応についてお考えをお聞かせください。

答）

まず財政運営への影響ということでありますが、３月18、19日に金融政策決定会合が開かれたわけでありますが、日銀は、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになったということを踏まえて、マイナス金利の解除を含めた大規模緩和策の修正を行うこと、当面、緩和的な金融環境が継続することなどを公表されたところであります。
今回の政策変更による長期金利等への影響について一概に申し上げることは困難ですが、財政の影響について、一般論になりますが、金利が上昇し利払費が増加すれば、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を踏まえますと、政策的経費が圧迫されるおそれがあると考えております。
今後の財政運営に当たっては、このようなリスクも念頭に置きつつ、財政の持続可能性への信認が失われることがないように、適切な舵取りを行うことが重要であると考えております。
引き続き、歳出構造の更なる平時化や重要政策に係る安定財源の確保など、歳出・歳入両面での改革努力を重ねていく必要があると考えています。
それから円相場についてでありますが、為替相場の日々の動きについては、コメントは差し控えさせていただいております。
為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であります。政府としては、引き続き、為替市場の動向を高い緊張感を持って注視してまいりたいと考えております。

問）

為替の質問で恐縮ですが、今の151円半ばという数字が、日銀の政策で利上げをしたにもかかわらず、こういう状況になっているのが果たして正常な動きなのか、これについて対応する必要はないのか、そのことについて改めてお考えをお願いします。

答）

改めてお答え申し上げますと、基本的に、やはり為替相場というものは市場において決定されるわけでありますが、そこには市場参加者のセンチメントや様々な今の経済的な動きをそれぞれの方がいろいろな分析をして、市場に参加しているんだと思います。
ですから、今回の金融緩和策がどのような形で影響しているかということについては、私の立場からはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
今の対応は高い緊張感を持って市場の動向を見ているということであります。

問）

為替への対応なんですけれども、介入について、口先でも最近はあまり強い口調では入っていないと思うんですけれども、これを受けてマーケットの間では政府は為替介入について緊張感があまりないんじゃないかという声も聞かれるんですけれども、今の局面でそのような対応をとることの是非についてお願いします。

答）

為替相場についてコメントできないという中におきましても、特に為替介入の可能性については、その中でも最もコメントできないことの１つであると、そう思っておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。

（以上）